教育業界ニュース
教育業界ニュース
大学スポーツ協会（UNIVAS）は2021年10月18日、大学スポーツ振興に貢献したアスリートやスポーツに関わる学生、団体を表彰する「UNIVAS AWARDS 2021-22」の候補者エントリーの受付を開始した。2022年1月31日まで、団体および個人（他薦・自薦）の応募を受け付ける。
Google for Educationは2021年10月30日、Amazonビジネスを活用した1人1台時代の学校向け個人販売斡旋プログラムの紹介セミナーをYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東京都教育委員会は2021年10月15日、「東京都公立学校時間講師を希望される方へ」をWebサイトに掲載し、2022年度（令和4年度）採用の名簿登載選考（定例選考）の募集受付を開始した。希望者は東京都電子申請手続ページより応募できる。
愛知県教育委員会は2021年10月13日、2021年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校（全日制）への進学希望率は70.7％で過去最低となった。進学希望試算倍率は、市立工芸（デザイン）の4.83倍がもっとも高かった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
日経BPは、教育現場のさらなるICT活用に向けて、教育関係者向けオンラインイベント「教育とICT Days 2021 Autumn」を2021年11月8日から12日に開催する。受講料無料、事前申込が必要。
文部科学省は2021年10月15日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。順天堂大学や北里大学、藤田医科大学、等24大学が申請。2022年度は国公私立合計で定員9,374人を計画している。
大学入試センターは2021年10月15日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請の受付期間は12月13日から2022年1月31日まで。
大学入試センターは2021年11月14日、「COVID-19の災禍と世界の大学入試」と題したシンポジウムを開催する。定員は800人。大学入試センターWebサイトにて先着順にて申込みを受け付ける。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
日本経済団体連合会（経団連）は2021年10月15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言を公表した。教育現場にとって特に緊急性の高い施策として、高校生の1人1台教育用端末とセキュリティ対策を2022年度前半まで完了すべきと提言している。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2021年10月11日～10月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職大学院の入学者選抜や、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
今回は「癇癪（かんしゃく）」をテーマとし、癇癪を起こす子供の親からの問い合わせについて話題にしていきます。
