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東京都、2022年4月1日異動の公立小中学校教員公募を実施

 東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度(令和3年度)の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年(令和4年)4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。

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 東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度(令和3年度)の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年(令和4年)4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。

 東京都では、公立学校教員の定期異動実施要綱に基づき、公立小中学校を取り巻く環境の変化や都民の多様な期待に的確に応え、特色ある学校づくりを推進するため「公立小中学校教員公募」を実施する。公募という形をとることで、人材を機動的かつ効率的に広く求め、人材の活用を図り、教員の能力や適性等を最大限に生かした区市町村教育委員会の人事構想をより反映することを目的としている。

 今回公募を行うのは、「島しょ地区公立小中学校教員」「西多摩地区公立小中学校教員」「区部・市部公立小中学校教員」の3区分。島しょ地区および西多摩地区では、「小学校全科等」「中学校(各教科等)」「特別支援学級・教室等」「コミュニティ・スクール(CS)」の4枠を公募。区部・市部では、先述の4枠に加え、「小学校英語専科」「小学校理科推進」「義務教育学校」「自立支援施設」「区立特別支援学校」「健康学園」の計10枠で公募を実施する。

 応募対象は、2022年3月31日現在、都内公立小中学校に勤務し、現任校に3年以上勤務している教員。主幹教諭については、主幹教諭として現任校に3年以上勤務していることが条件。主任教諭は、教諭としての勤務年数を合算することができる。公立小中学校教員を対象とした他の公募に重複して応募することは不可。教育管理職および教育管理職候補者・教育管理職選考受験者、4級職選考受験者、2021年10月1日現在休職中または育児休業中の場合は応募できない。また、コミュニティ・スクール教員公募については新規採用後1回目の異動に該当する場合は応募できない等、細かな応募要件が定められている。

 申込期間は9月28日から各学校の定める期日まで。申込みは、応募する地区のWebサイト等で公募応募に関する内容を確認し、「応募用紙」を記入のうえ所属長へ提出する。東京都教育委員会のWebサイトでも公募に関する情報を確認できる。
《畑山望》

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