政府は2021年9月17日の閣議で、教育再生実行会議の廃止を決めた。教育や人材育成を検討する新たな会議を設ける。教育再生実行会議は、2013年の設置以降、8年以上にわたって幅広い教育政策について議論し、これまで第12次まで提言をまとめてきた。 9月17日の閣議において、教育再生会議の廃止を決定。新たな会議が開催される日をもって廃止とする。閣議決定後に会見した文部科学省の萩生田光一大臣は「今月3日にはこれまでの提言のフォローアップも行ったことで、その役割を一定終えたと考えている」と説明。新たな会議については「新しい総理のもとで行うことになると思うが、教育や人材育成に関して省庁横断的な立場からの議論や取組みは不可欠で、今後も政府全体でしっかり取り組んでいく必要がある」と語った。 新たな会議は、新しい内閣総理大臣のもと、内閣官房長官、文部科学大臣、その他内閣総理大臣が指定する国務大臣、有識者によって組織。教育や人材育成に関する検討を行う。 政府では、未来を担う人材を育成するためには、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえ、高等教育を中心とした教育のあり方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、高等教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する方策を検討する必要があるとしている。
