教育業界ニュース
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3%が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
SchoolTech事業を展開するClassiは2022年4月1日、公立小中学校の先生と保護者間のコミュニケーションをオンラインで一元管理できる保護者向け連絡サービス「tetoru(テトル)」の正式リリースを発表した。利用は無料。
KDDIとKDDI総合研究所は2022年3月30日、NHKエデュケーショナルとともに、体験学習コンテンツ「音のかくれんぼ」を音楽VRアプリ「音のVR」にて配信開始。コンテンツを活用することにより、自然体験学習をサポートする。
アドビは専修大学と提携し、デザイン思考を取り入れて社会課題の解決のためのビジネスプランを作成するカリキュラムを共同で開発、同大学経営学部3~4年次生を対象に2022年度前期、4月13日より開講する。
レスポンは2022年3月28日、教育機関向けに提供するresponに「登校情報API」機能を追加する。対面式授業に限らず、オンライン・ハイブリッド形式の授業においても、学生・生徒の出席状況が把握できる「メタ」登校情報を生成した。
MetaMoJiは2022年3月24日、学校現場で広く導入されているリアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」のバージョンアップ版の提供を開始した。
東京都教育委員会は、直感的な操作でビジュアルコンテンツが簡単に作れるクリエイティブツール「Adobe Creative Cloud Express」を、全都立学校で2022年4月から導入する。これにより、約16万人の児童生徒・約2万人の教職員が学校や自宅のデバイスから利用可能となる。
ベネッセコーポレーションは東京都品川区の協力のもと、区内公立小学校・義務教育学校11校にて子供の読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。その結果、集団全体の読み書きスキルが向上し、底上げ効果がみられたという。
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
インプレスは2022年3月16日、Windows11やOffice2021等の最新OSやアプリに対応したショートカットキーの解説書「できるポケット時短の王道 ショートカットキー全事典 改訂3版」を発売した。定価は1,078円(税込)。
ヨノナカは2022年2月28日、授業の理解度をリアルタイムに可視化するアプリケーション「COTA(コタ)」をリリースした。1週間は誰でも無料で利用することができる。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
障害福祉サービス事業を行うひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の機能を拡充し、2022年2月4日に本格的に提供開始する。
PTAの運営を楽にするサービス「Piita(ピータ)」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
リコージャパンとドリームネッツは2022年4月より、出席管理システム「キャンパス手帳」において、対面・オンライン授業双方に対応した、学生の出席状況とあわせて受講場所を記録集計できる新機能を提供開始する。
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40%増と大きく増えていることがわかった。