日本語指導が必要な児童生徒5万8,307人、増加続く
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
関西学院高等部「中高生 探究の集い」12/17現地開催
関西学院高等部は2022年12月17日、探究学習の成果・活動を発表する場として「中・高生 探究の集い2022」を西宮上ケ原キャンパスにて開催する。オープン部門・コンテスト部門の2部門で11月21日まで、申込み・事前課題の提出を受け付ける。
学生納付金や私立割合…文科省「諸外国の教育統計」公開
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
BYODで学ぶ女子校のICT事情…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月17日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第94回の配信を公開した。鷗友学園女子中学高等学校の前澤桃子先生をゲストに迎え、BYOD方式を採用した女子校のICT事情に迫る。
旧統一教会の悩みにも対応、教育相談充実を通知…文科省
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
経産省「未来のブカツ」 キャラバン…ライブ配信10/21
経済産業省は2022年10月21日、「『未来のブカツ』キャラバン2022」を開催し、YouTubeライブにて無料配信する。当日は最終提言「未来のブカツ」ビジョンの意図を解説し、部活動の地域移行の先にある多様なスポーツ環境のあり方について議論を深める。
公立校の学年・学級閉鎖1.8％…減少傾向続く
文部科学省は2022年10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。10月3日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は1.8％。前回9月1日に行った調査時より学年・学級閉鎖は0.2ポイント減少している。
コミュニケーションアシスト講座…都立高生募集
東京都は2022年11月～2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
東京都教員採用、2次試験3,841名合格…倍率2.1倍
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
教育市場の拡大、世界大学ランキング…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
認識率99.99％「RealFaceタイムリー」入退出を通知・記録
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
金融教育の現状と課題…ICT CONNECT21水曜サロン10/26
ICT CONNECT21は2022年10月26日、第3期・第7回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「金融教育の現状と課題」。経済アナリストの森永康平氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
兵庫県教員採用試験、元五輪選手やIT技術者も合格
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
探究活動テーマの高校教員向けオンラインセミナー10/22
日本旅行、大修館書店、紀伊國屋書店の3社は2022年10月22日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象としたセミナー「校内から校外へ：ICTの活用から生まれる探究活動の発展的なサイクルとは？」をオンライン開催する。参加無料、定員100人の事前申込制。
教育用PC、2025年度に買替需要増…市場規模は481億円に
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
iPadからChromebook切替え…徹底解説Book公開
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
