凸版、小中学校向けICT学習サービス…2021年4月提供開始
凸版印刷は2021年4月より、多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima（ナビマ）」を提供開始する。主要5教科に対応。価格はオープン価格。
英検、2020年度第2回の団体受験に特別対応…日程追加など
日本英語検定協会（英検協会）は2020年8月18日、2020年度第2回「英検」について、団体受験に関する特別対応を発表した。準会場一次試験の日程に10月10日を追加。二次準会場をA～C日程から選択できるようにし、本会場二次試験の日程変更も可能とする。
ケンブリッジ大学出版、英語教員向けイベント9-12月開催
ケンブリッジ大学出版は2020年9月から12月、月1回日曜日に中学・高校の先生を対象としたイベント「Cambridge Day」をオンライン開催する。また期間中、月1回平日にオンライン上で教材を紹介する「Cambridge Online Coffee Break」も実施する。
ゲーム活用の起業家教育プログラム、福岡県飯塚市で初導入
クリックエンターテイメントは2020年8月18日、中高生が「体験型学習」を通して起業家精神を養うことができる起業家教育プログラム「START UP POPCORN!!」が同月に福岡県飯塚市にて初導入されることを発表した。
イーオン、愛媛県公立中学校でオンライン英語学習を実施
イーオンは2020年8月18日、愛媛県教育委員会が英検3級取得を目指す公立中学校の生徒を対象に実施するオンライン英語学習講座を受託したと発表した。公立中学校でイーオン英語教師が生徒へのオンライン英語レッスンを行うのは、初の取組みだという。
先生向けLGBTオンライン情報センター、資料検索など支援
認定NPO法人ReBitは2020年8月17日、先生向けLGBTオンライン情報センター「Ally Teacher’s school（アライ・ティーチャーズ・スクール）」を公開した。先生のためのLGBTに関する資料検索や実践事例紹介、情報交換などをサポートしていく。
次学年に移行して指導が可能に…文科省が特例告示
文部科学省は2020年8月13日、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを可能とする特例を告示した。最終学年以外の児童生徒に関して、2年間または3年間を見通した教育課程編成で、学習の遅れを取り戻すことを可能とする。
小中高生向け国際情報科学コンテスト、参加校募集11/9まで
情報オリンピック日本委員会は2020年11月16日から21日、小学5年生から高校3年生を対象とした国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2020」を実施する。参加費は無料。申込みは11月9日まで、Webサイトにて受け付けている。
私学の感染予防、9割超が消毒液配備…教職員対策は後回し
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
幼小中の理科教育を支援表彰「ソニー教育実践論文」募集
ソニー教育財団は2020年9月上旬まで、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に「教育・保育の実践と今後の計画」をまとめた論文を募集している。より良い教育・保育の実践に取り組む学校・園には教育助成金とソニー製品の教育教材が贈られる。
教育向けタブレット「Kano PC」8/22国内発売
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。
過度な消毒・マスク常時着用は不要「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2020年8月6日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。過度な消毒作業は不要とし、マスクは「身体的距離が十分とれないときに着用」へ変更。暑い日にはマスクを外すよう明記している。
児童生徒242人が感染、経路は「家庭内」57％…文科省
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57％にのぼり、特に小学生は70％を占めた。
カシオ、オンライン授業の数学学習ツール「ClassPad.net」体験キャンペーン
カシオ計算機は、Webブラウザ上で自由にグラフの描画や作図ができる数学学習ツール「ClassPad.net」の体験キャンペーンを、教育関係者を対象として2020年9月15日まで実施する。
金沢工大、全国の小中高・学習塾から「SDGsイノベーション教育拠点校」募集
金沢工業大学は、全国の小学校・中学校・高校・学習塾から「SDGsイノベーション教育拠点校」を募集し、持続可能な社会の担い手育成をサポートする取り組みを開始。SDGsイノベーション教育カリキュラムをベースとして開発した教材を使い、活用できる教員を全国で育成する。
9月入学、教員増員に最大1兆5,387億円…文科省試算
9月入学（秋季入学）への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。
