教育業界ニュース
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F/S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
文部科学省は2022年7月29日、2022年度(令和4年度)WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
教育同人社は、2022年6月24日付通知にて経済産業省が実施する「令和3年度補正 学びと社会の連携促進事業費補助金(以下、EdTech導入補助金2022)」の採択と補助金交付が決定したと発表した。2022年度は、全国6地域の特別支援学校で導入実証を進める。
経済産業省は2022年6月20日、「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」に関するテーマの公募を開始した。公募期間は、7月4日正午まで。
スパトレは2022年6月28日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、新たに16校でオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。今回の採択により、2022年は全国の小中高68校がスパトレを導入。補助金活用は、2023年3月31日まで。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月27日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第80回の配信を公開した。茨城県立協和特別支援学校の藤田武士先生をゲストに迎え、学校のICT改革や特別支援教育のICT活用に迫る。
クラブネッツは2022年6月20日、教育業界向けにLINEを活用したDX推進・情報発信ツール「CN EdTech(シーエヌエドテック)」の提供を開始した。受験生に直接情報を発信することで、効果的に入学希望者を増やす等、幅広い用途で運用できる。
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
NTTアドバンステクノロジとさくら社は2022年6月3日、経済産業省の「EdTech導入補助金」に採択されたことを発表。補助金を活用して「さくさくドリル」「夢中で算数」の無償導入を希望する教育委員会や小学校等を募集する。第6回申請締切は6月10日。
テレビ宮崎とStudy Valleyは2022年6月3日、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトにおいて、2022年度中に宮崎県下の高校20校、地元企業30社以上へのICT教材の導入・展開を目指すことを発表した。
スパトレは2022年6月2日、経済産業省のEdTech導入補助金に採択されたことを受け、全国52校の公立・私立の小中学校・高校にオンライン英会話サービス「スパトレ」を無償導入することを発表した。
教育機関専門のオンライン英会話CHATTYを提供するKEC Mirizは2022年6月1日、経済産業省EdTech導入補助金事業の参加校・自治体の募集を開始した。対象期間中はオンライン英会話「CHATTY」を2回分、無償利用できる。交付申請期間は6月3日まで。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。