教育業界ニュース
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コー・イノベーション大学（CoIU）は2026年10月28日、福岡市と連携協定を締結した。同市への地域拠点開設を契機に、市のスタートアップ支援の基盤や地域ネットワークと、大学の実践型教育・研究を結び付ける。スタートアップの創出・成長、地域課題の解決、人材育成・定着の3領域で連携する。
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年11月19日、オンラインセミナー「『こども性暴力防止法』施行まであと少し！ これで大丈夫 無料オンラインセミナー」を開催する。本セミナーには、つながりAI代表の駒崎弘樹氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
駿台教育センターは2026年11月、福岡市、仙台市、船橋市の3都市で、教育関係者向けイベント「Edu NEXT―新しい学びと教育者のコミュニティ―」を開催する。次期学習指導要領を見据えた教育改革やICT活用、英語教育をテーマに講演やトークセッションを行う。参加無料、事前申込制。
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」は2026年11月11日、「教師の『みえ』と『観』を考える」をオンラインで開催する。講師は北海道教育大学大学院 教授の姫野完治氏が務める。赤堀先生を交えた意見交換、トークセッションも行う。
国立特別支援教育総合研究所は2026年11月21日、2026年度の研究所公開を行う。特別支援教育に関する講話のほか、ICT機器の活用体験、電動移動支援機器の体験、パラフットボール体験などを実施。Webサイトより事前申込受付中。当日申込も可。
京都教育大学は2026年12月19日、フォーラム「次期学習指導要領と包摂的な学校づくり」をキャンパスプラザ京都で開催する。対象は学校教員や教育委員会関係者、学生など。参加無料。申込期限は12月4日。
大阪教育大学、大阪公立大学、岡山大学は2026年11月21日、シンポジウム「1日10分のeラーニングが子どもの学力を大きく上げた－知識習得に人の関与が必須とならない時代の到来－」をみらい教育共創館（大阪市天王寺区）およびオンライン（Zoom）併用で開催する。対面の定員は60名。参加申込みは、Webサイトの専用フォームより2026年11月16日正午まで受け付ける。
ピアソン・ジャパンは2026年10月25日、AI時代における英語教育のあり方を考えるイベント「ピアソンDay：AI時代の英語教育を再考する」を東京都渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで開催する。オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2026 in 東北 教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」が2026年12月24日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料、事前登録制。
駿台教育センターは2026年11月6日、教育関係者向けの特別講演「次期学習指導要領に向けた未来志向の教育改革と次世代ICT活用戦略」をハーネル仙台で開催する。細田眞由美氏と宮城教育大学教職大学院教授の鈴木渉氏が登壇。参加無料、事前申込制。申込期限は11月5日。
教育AI活用協会（AIUEO）は小学館と共催で、第2回「学校現場のAI活用実践コンテスト2026」を開催する。全国の小中高校・特別支援学校の教員を対象に、生成AIの活用事例を10月16日正午まで募集する。最終結果は11月14日の「教育AIサミット ONLINE」で発表する。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
文部科学省主催のアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2026 in 関西」が、2026年11月6日・7日に大阪市のQUINTBRIDGEで開催される。参加費無料で、対象は教職員や企業、自治体など。
リシードは2026年11月5日、大学ICT推進協議会（AXIES）2026年年次大会の共催機関である広島大学より、情報メディア教育研究センター教授、AI・データイノベーション教育研究センター副センター長の稲垣知宏氏を招き、「DXハイスクールを契機とした高大連携の新たな形」と題したウェビナーを開催する。
京都大学学術情報メディアセンター緒方研究室は2026年11月7日、教育データの利活用に関する研究成果や実践事例を共有する「第3回教育データ利活用SIPシンポジウム＠オンライン」を開催する。参加費無料、完全オンラインで実施する。参加申込みは11月4日まで受け付ける。
内田洋行教育総合研究所は2026年10月24日、セミナー「人口減少日本の大学 財務省主計官と考える数と質」を内田洋行新川本社ビルで開催する。人口減少を踏まえ、大学の規模や教育の質、高等教育政策のあり方を考える。参加費無料、定員100名程度。申込みは10月23日午後5時まで。
