教育業界ニュース
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日本最大級の教育イベント「未来の先生フォーラム」実行委員会は、2022年8月2日開催の「2030年の英語教育を考える」の全プログラムを公開した。当日は、東新宿会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催する。参加料は会場が600円、オンラインは無料。
キヤノンITソリューションズは2022年7月1日、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」の提供を開始する。教育現場におけるさまざまなIDライフサイクルへの、柔軟な対応を可能にする。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年7月1日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第52回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。2周年公募の3講演等、多彩なプログラムを行う。
ICT CONNECT21は2022年7月13日、「第2期 水曜サロン with 赤堀会長」にてオンライン交流会「SSH（スーパーサイエンスハイスクール）に見る科学技術人材の育成の取組」を開催。SSHでの事例を参考に、施策の狙いと成果や今後について考える。
獨協大学英語教育研究会（DUETA）は2022年7月23日、第26回講演会「教師と生徒の英語によるやり取りを中心とした授業づくり」をオンラインで開催する。英語教育に関心のある人であれば誰でも視聴可能。参加費無料。申込みはDUETAのWebサイトにて受け付ける。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
文部科学省は2022年6月27日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第7回）・基本問題小委員会（第7回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第130回）合同会議をオンラインで開催する。傍聴申込みは6月27日午前10時まで。
文部科学省は2022年6月28日、第5回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をWeb会議方式で開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは6月27日午後1時まで受け付ける。
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
河合塾は2022年6月23日、中高生の進路選択において、物事の決め方を身に付けられる講座「ミライの選択」プログラムの全国展開を発表。教員向けに6月30日、7月22日・28日の3日間、オンラインで体験会を開催する。
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会は2022年7月21日、第2回DCオンラインゼミ「広島女学院の挑戦」を開催する。学校のデジタル・シティズンシップ普及を目的に、広島女学院の事例を取り上げる。参加無料。事前申込制。
私立大学情報教育協会は、国立・公立・私立の大学・短期大学の教職員および賛助会員を対象に「2022年度ICT利用による教育改善研究発表会」を2022年8月25日にオンラインで開催する。
私立大学情報教育協会は2022年6月30日、データサイエンス・AI授業実践研究ワークショップをオンライン開催する。第1回は、文系の学生がデータサイエンスを学ぶ意義と動機について考える。参加費無料。
東京都消費生活総合センターは2022年7月25日～8月9日の期間、「2022年度 教員のための消費者教育講座」を開講する。座学と実験、あわせて16講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。東京都の電子申請申込フォームより受け付ける。
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
