教育業界ニュース
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文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
文部科学省は2025年8月29日、2025年度（令和7年度）次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月29日に記者会見を行い、自殺予防週間を前に悩みや不安を感じている児童生徒や保護者へ向けたメッセージを再度伝えた。また、2026年度概算要求と、いわゆる「高校無償化」の実現に向けた2026年度税制改正要望などについて見解を述べた。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。私立大学13校で入学定員の変更が行われる。芝浦工業大学、東京理科大学、立教大学、立命館大学などが対象となり、各大学で学部・学科の廃止や新設が予定されている。
2025年8月29日、文部科学省は2026年度に開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申を行った。今回の答申では、3校の新設大学と12校の新学部が認可された。
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
