教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年10月30日、4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づく、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請総数72件のうち認定された日本語教育機関は22件。不認定が3件、申請中の取り下げが36件だった。
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
ETS Japanは2024年10月31日、TOEFLの問題を使って指導ができる文科省CBTシステムMEXCBT（メクビット）の効果的活用に向けたウェビナーを開催する。対象は小中高校の英語教員、参加費無料。申込みは、Webフォームより受け付ける。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
不登校児童生徒の欠席中の学習成果について、「成績に反映させるべき」「どちらかというと反映させるべき」と答えた教員が全体の68%だったことが、School Voice Projectが実施した調査から明らかになった。一方で、そのための作業が「とても大変だと思う」「まあ大変だと思う」と回答した教員も68％にのぼった。
先週（2024年10月15日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。オンライン試験の導入15.6％にとどまる、公立高校のGIGA端末34％が未使用などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2024年10月16日、全国アントレプレナーシップ醸成促進事業の2023年度（令和5年度）業務報告書を取りまとめ公表した。学生向け人材育成プログラムの参加者は定員の約2倍となる354名から申込みがあり、出席率は81％と高水準で推移した。
文部科学省は2024年10月11日、大臣官房人事課、初等中等教育局、文化庁など10の部局の文部科学事務官（係長級）の募集を発表した。選考により、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用する。採用予定日は2025年4月1日、募集人数は各部局若干名。受付締切は11月30日午後5時。
文部科学省は2024年10月15日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の公募を開始した。締切りは11月5日。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
