教育業界ニュース
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島根県教育委員会は2026年8月10日、2027年度島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験（第2回）」について、島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」に案内を掲載した。同日より出願受付も開始。出願期間は9月16日午後5時まで。試験は10月4日に実施する。
神戸市教育委員会は2026年8月10日、2027年度教員採用選考試験特別選考の募集・受験案内を公表した。対象は、現職正規教員や教員経験者、離職者、夏の採用選考の不合格者など。出願受付は8月25日から10月13日。
山口県教育委員会は2026年8月12日、2027年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の第2次試験選考結果を公表した。選考の結果、採用候補者名簿の登載予定者となったのは総計381人。最終倍率は2.4倍で、前年度の2.2倍を上回った。
佐賀県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。一般選考のほか、3つの特別選考とチャレンジ受験を実施する。受付期間は9月28日から10月19日まで。9月18日には、オンライン説明会を開催する。
茨城県教育委員会は2026年8月7日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験について、第2次試験の合格者を発表した。合格者の受験番号は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭・栄養教諭の区分ごとに、茨城県教育委員会Webサイトで公開している。
島根県教育委員会は2026年8月5日、2027年度（令和9年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」2次試験の結果を発表した。2次試験の受験者713人のうち、合格者は前年度比8人増の405人となった。繰りあげ登載候補者は65人。
岩手県教育委員会は2026年8月6日、2027年度（令和9年度）教員採用選考特別選考結果および一般選考受験者数を公表した。一般選考では860人が志願し、539人が第1次選考に合格。大学3年生選考では251人が志願し、第1次選考合格者は153人だった。
岡山県教育委員会は2026年8月6日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次試験の結果を公表した。受験者1,553人のうち、1次合格者は885人。大学3年次等チャレンジ選考は、受験者485人のうち、276人が合格した。
広島県教育委員会は2026年（令和8年）5月15日に、「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」を策定・公表している。少子化の加速を背景に、2033年度までの8年間で全日制16校が7校へ再編される。
大阪市は2026年7月28日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考結果（大学3年次前倒し特別選考を含む）を発表した。第1次選考の合格者数は1,301人、倍率は1.4倍、大学3年次前倒し特別選考の合格者数は406人、倍率は1.0倍であった。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
青森県教育委員会は2026年8月5日、公立中学校における部活動の地域展開について、これまでの推進計画を見直し「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）に改訂した。2031年度（令和13年度）までのスケジュール等をまとめている。
東京都教育委員会は2026年8月5日、「令和8年熊本地震」で被災し都内へ転居する高校生らを対象に、都立高校や都立特別支援学校への転学受入れを実施すると発表した。都立高校では学力検査を行わず、入学考査料や授業料を免除するほか、給付金などの支援も行う。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
長崎県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の第2次選考結果を発表した。合格者数は、前年度比41人減の495人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度の1.8倍から上昇し、2.0倍となった。
青森県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験通過者（合格者）を公表した。第一次試験通過者は、新設の大学3年生特別選考を含めて640人。採用見込数に対する第二次試験競争率は1.5倍となった。
