教育業界ニュース
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奈良県は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）教員採用試験の出願状況を発表した。2026年度は、採用予定者数383人程度に対し、出願者は1,689人。大学3年次選考には104人が志願している。
岐阜県教育委員会は2025年6月2日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,245人。うち、一般選考の出願者数は前年度比10人減の1,724人となった。
岩手県教育委員会は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、特別支援学校などに前年度より32人減の計839人が志願した。
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
東京都教育委員会は2025年5月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比598人増の1万1,012人、応募倍率は3.1倍。特に新卒者の応募数が前年度112.8％へと拡大した。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
