教育業界ニュース
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大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
東京都は、2024年度（令和6年度）東京都教育委員会会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）を1月24日まで募集する。採用予定人数は2名。任用予定期間は4月1日～2025年3月31日。再度任用の申込みも可能。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
島根県は2023年12月26日、2025年度（2024年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、併願制度の拡大や、1次試験に福岡会場を新設するなど変更点についてもまとめている。
大阪市は、小・中学校または義務教育学校の教頭校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員・ワークライフバランス支援員）の登録者を募集。そのほか、理科補助員コーディネーターとスクールサポートスタッフも募集している。
東京都教育委員会は2023年12月26日、都立学校副校長マネジメント支援員について、2024年2月1日付採用の若干名の追加募集と、4月1日付採用の60名程度の募集内容を公表した。締切りは、2月1日付採用が1月11日、4月1日付採用は2月8日。
