教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。
文部科学省は2021年6月11日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、全国の学校設置者に変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
東京都立高校全日制普通科の入試で行われている男女別定員制の廃止を求め、都立高校現職教員らが組織する「東京ジェンダー平等研究会」は2021年6月9日、会見を行った。ネット署名には2万9,000人以上が賛同しており、女子生徒が不利になる入試制度の見直しを訴えている。
ライフイズテックは2021年6月9日、2021年度より大分県下の約半数の高校にあたる県立高校17校で、高等学校「情報I」対応のEdTech教材「ライフイズテックレッスン Python・AIコース」が採用されたことを発表した。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
文部科学省は2021年5月25日、大学・高等専門学校・私立学校と教育委員会等に向けて、学校環境の安全確保に万全を期すために倒壊や落下等により重大な事故につながる恐れのある工作物や機器等を今一度点検するよう依頼した。
沖縄県教育委員会は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるため、県立学校を6月7日から6月20日まで臨時休校とすることを決定した。不要不急の外出を避け、自宅で過ごすよう呼び掛けている。
埼玉県教育委員会は2021年6月2日、西部地区の県立高等学校の教諭が教員免許状の有効期限を誤認し、申請期限までに免許更新の手続きを行わなかったため、3月31日をもって教員免許状が失効し、同日にさかのぼって失職となったことを発表した。
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
