教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月5日、令和2年度（2020年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。2020年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は21.3％、教職員団体全体の加入率は31.4％。いずれも低下傾向が続いている。
リクルートマーケティングパートナーズは、2021年4月より高校生対象とした生徒自身の希望・適性に合った進路選択をデジタルでサポートする学校向け新サービス「スタディサプリfor SCHOOL」の提供を開始する。
感染予防の観点から教室の換気などがよく行われていますが、それによって服装に関する問題が生じる場合があります。具体的には「教室が寒いのに上着やコートなどを着させてもらえず、寒さで授業に集中できない」などのものです。
タイガーモブは2021年3月5日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が2021年度から関西学院大学の単位認定プログラムとして導入されると発表した。総合政策学部が認定するオンライン海外インターンシップを修了した学生に単位が付与される。
インプレスは、書籍「できる Microsoft Teams for Educationすぐに始めるオンライン授業」を2021年3月8日に発売する。定価は2,200円（税込）。Teamsの代表的な機能である「オンライン授業」を詳しく解説している。
ワールド・ファミリー バイリンガル サイエンス研究所（IBS）は、CLIL（内容言語統合型学習）授業に参加した子どもは、従来のEFL（外国語としての英語）授業に参加した子どもより、第二言語（英語）の理解語彙数が多いとする研究に関する記事をWebサイトに公開した。
金沢工業大学工学部情報工学科とDMM.com、FAPは、2020年度に「教育用ドローンを用いた教材開発」と「VRゲームコントローラーを題材としたプログラミング教材の開発」を行ったと発表した。3月18日・19日の「情報処理学会第83回全国大会」でも成果発表を行う。
立教大学経営学部とNECネッツエスアイは2021年3月3日、「With＆Afterコロナ時代の学習／キャンパス環境を新たに探究する」をテーマとした共同研究を行うと発表した。研究期間は2021年4月から2024年3月まで。さまざまなオンラインツールを活用して「新しい大学像」に挑む。
教育ネットは2021年3月3日、情報モラル教育のクラウド型教材「お助けネットクラウド」 の提供を開始した。先着50自治体限定で無料提供する。無料提供の登録申込みはWebサイトまたは電話で受け付けている。対象は、教育委員会や小中学校などの教育機関。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2021年3月4日、科目別QS世界大学ランキングを発表した。今回、調査対象になった日本の大学の該当科目の58％がランク入りを逃した一方で、順位を上げたのは16％だけだった。
iTeachers TVは2021年3月3日、桜丘中学・高等学校の中野優先生による教育ICT実践プレゼンテーション「保健体育でのICT活用事例紹介」を公開した。前編で体育の実技編、後編で保健の座学編として、ICTを活用した授業実践を紹介する。
バイテク情報普及会は2021年5月31日まで、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第5回高校生科学教育大賞」の支援対象校を募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、活動費用として最大100万円を支援する。
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの？」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結した。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
