教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日（必着）。
LOOPALは2024年4月より、中高生を対象とした「留学準備講座 EPIC」をリニューアル開講する。定員は30名。英検3級程度を推奨している。申込締切は3月16日。申込みは、LINEより行う。
先週（2024年2月12日～2月16日）公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第168回のテーマは「授業中、GIGA端末で遊んでいる子がいて授業に集中できない」。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
国立教育政策研究所は2024年3月9日、2023年度（令和5年度）教育改革国際シンポジウム「STEAM等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方」を文部科学省にて開催する。参加費無料。定員は先着300名。締切りは3月1日。アーカイブ配信あり。
東京都教育委員会は2024年2月15日、多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」を設立すると発表した。今後、参加団体と協力し、高校生等を対象とした体験プログラムや、学校卒業後の障害者を対象とした生涯学習講座などを実施予定。
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
東京学芸大学とTeach For Japanおよび神戸親和大学は、シンポジウム「人材の壁を超える―社会人から先生に転職したい！－」を2024年2月28日にオンライン、3月2日に対面とオンラインのハイブリッドで開催する。参加費無料。事前申込制。
青森県は2024年2月23日、現役小学校教員が魅力ややりがいなどを伝える「『あおもりで働こう』小学校教員魅力発信セミナー」を開催する。セミナー前半はオンライン配信およびアーカイブ配信も実施予定。会場参加は入場無料、定員50名。申込みはメールまたはFAXにて2月20日まで受け付ける。
ICT CONNECT21は2024年2月28日、第5期・第9回水曜サロン「アートを用いて研究すると児童生徒の『何』が見えるようになるのかー教育研究のあらたな展開」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は2月28日午後5時。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
文部科学省と国立教育政策研究所、OECD（経済協力開発機構）は2024年3月14日、地方公共団体や学校教育関係者を対象に「第22回OECD／Japanセミナー」をオンラインにて開催する。テーマは「PISA2022から見えるこれからの学び」。参加費無料。締切りは3月7日。
岐阜県教育委員会は2024年6月に実施する、「2025年度（令和7年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験」について、第2次選考の試験日程を、2024年7月20日および21日に前倒しすると公表した。合格発表は8月27日を予定。
浜松市は2024年2月5日、2024年度実施の2025年度（令和7年度）浜松市立小・中学校教員採用選考試験において、「教職・一般教養試験」「教科専門試験」の筆記試験の解答形式を、記号または数字で答える形式のみに変更すると発表した。
ビードリームと立命館大学は2024年2月29日、「教育開発DXピッチ最終報告会 D.I.G.」を大阪いばらきキャンパスにて開催する。プロジェクト成果報告や展示・体験ブースなど、教職員によるR2030の教育創造に向けた取組みの一部が体験できる。参加無料。事前申込制。
