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愛媛新聞と北海道新聞「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」設立

 愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。

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 愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。

 文部科学省が推進するGIGAスクール構想によって、学校現場でのICT活用が急速に進む中、全国の地方新聞社の多くが新聞記事等をデジタル教材として提供する取組みを実施したり、事業化に向けて検討したりする等、デジタル教育サイト事業の運営に高い関心を示している。ただ、事業運営にあたっては、学校教育に資するコンテンツのあり方等、さまざまな課題もあるという。

 そこで、愛媛新聞社と北海道新聞社の2社が発起人となり、全国地方新聞社デジタル教育推進協議会を設立。地方新聞社が連携してコンテンツ強化策等を議論する機会を設けるとしている。

 新聞業界が抱える課題に、若者の新聞離れとデジタル戦略の模索がある。これに対し、新聞社が保有するリソースとデジタルの融合により、将来の読者となり得る児童生徒が教育現場においてニュースに触れられる環境の実現を目指す。

 また、会員相互の情報ならびに意見、知見の交換を通じて新聞社の資産を活用した持続可能な収益モデルを確立。協議会は2か月に1回開催し、各社の取組みの紹介やコンテンツ強化策等について情報を交換する。

 協議会の活動内容は、デジタル教育推進のための定例会の実施、デジタル教育推進のための課題研究とソリューションの創出、コンテンツの紹介や他社への無償あるいは有償での提供を予定。

 デジタル教育サイト事業を展開あるいは展開予定の地方新聞社に参加を呼びかけ、参加社は山形新聞社、上毛新聞社、新潟日報社、福井新聞社、中日新聞社、山梨日日新聞社、信濃毎日新聞社、神戸新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、南日本新聞社、北海道新聞社、愛媛新聞社の14社(3月27日現在)。参加については、今後も受け付けるという。

《いろは》

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