全国学習塾協会、経産省「事業分野別経営力向上推進機関」に認定
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
早大副総長・慶應SFC学部長「これからの大学入試 開発会議」10/10オンラインセミナー
日本アクティブラーニング協会は2020年10月10日、これからの大学入試のあるべき姿を考えるセミナー「これからの大学入試 開発会議」をオンラインで開催する。セミナーには早稲田大学の須賀晃一副総長と慶應義塾大学環境情報学部の脇田玲学部長が登場する。
文部科学省「諸外国の教育動向2019年度版」10/8刊行
文部科学省は2020年10月8日、「諸外国の教育動向2019年度版」を明石書店より刊行する。主要国・地域の初等中等教育、高等教育などについて2019年度のおもな動向をまとめているほか、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」も収録している。
文科省がデジタル化推進本部設置…教育・科学技術WGも
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
大学入試会場シェアリング…3密避け、遊休施設を試験会場に
試験会場の紹介事業を展開するニーヴは、2020年9月24日から受験生に安心・安全な試験会場を提供できるよう「入試会場シェアリング推進プロジェクト」を開始する。コロナ禍における入試会場の「3密」問題に対応する。
私大連盟「対面授業再開」「授業料等」に関する見解を公表
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
杉並学院中が生徒減少で廃校…東京都私学審議会が答申
東京都私立学校審議会は2020年9月23日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する11件の答申を行った。杉並学院中学校など、幼稚園2園、中学校1校、専門学校2校、各種学校2校の学校廃止が許可された。
EdTech推進に向け新内閣へ緊急提言、経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
東京都、こども園と義務教育学校が増加…学校基本調査
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
対面授業の感染防止策や工夫例など周知…文科省
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
デジタル教科書の無償給与や規制撤廃…超教育協会が提言
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
大学の後期授業…対面のみ2割、遠隔と併用8割
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
不登校への適切な支援に向けて、児童・生徒支援フォーラム10/26
東京都教育委員会は2020年10月26日、「児童・生徒支援フォーラム 不登校児童・生徒の社会的自立に向けて」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。入場無料。参加申込をメールにて受け付けている。申込締切は10月12日。
被災した学校図書館を支援、10/10まで第1次集中受付
全国学校図書館協議会は、災害によって被災した学校図書館を支援している。2020年10月10日までを第1次集中受付期間とし、支援を必要としている学校や地域の情報、支援を必要としている学校からの相談や支援の申込みを受け付けている。
高等教育の修学支援新制度、新規含む対象校を公表
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は新規13校を加えた1,060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規284校を加えた1,967校が要件を満たし、支援対象となった。
