埼玉県「ペーパーティーチャーセミナー」11-12月
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
東京都教員採用、2次試験3,841名合格…倍率2.1倍
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
兵庫県教員採用試験、元五輪選手やIT技術者も合格
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
「令和の日本型学校教育」を担う教師のあり方、中間まとめ公表
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
【大学受験2023】兵庫大学「教育学部教育学科」設置
兵庫大学は、新設学科の設置届出書が文部科学省に受理され、2023年4月より教育学部教育学科を正式設置することが決定した。入学定員は100名（3年次編入5名）。幼稚園・小学校・特別支援学校の教諭一種免許状、保育士資格等が取得できる予定。
幼稚園教諭免許取得、認定こども園勤務経験に新特例…文科省
文部科学省は2022年8月31日、教育職員免許法の一部改正省令の公布について、各都道府県の教育委員会等に通知した。新特例では幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有促進に向け、幼保連携型認定こども園での勤務歴2年かつ2,880時間以上で2単位修得とする。
ペーパーティーチャー対象「教員スタートプログラム」神戸市
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
教員免許更新制の廃止に免許保有者の93％が賛成 「時間の無駄だった」の声も
リシードでは、教育関係者の間で大きな話題となっていることを受け、教員免許更新制の廃止に関するアンケートを読者へ実施。教員免許保有者121名から回答を得た。その結果を取りまとめたものを以下に紹介する。
教員免許更新制廃止後の研修制度、指針案を公表
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
文科省、校長・教師向け学習情報ポータルを新設
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
教採対策「はじめの一歩！学習指導要領」参加無料
TACは、教員採用試験受験予定者を対象にしたイベント「はじめの一歩！学習指導要領」を2022年7月に開催する。参加無料。日程と会場は、7月9日がオンライン、7月18日が新宿校、7月23日が梅田校。予約申込は実施前日の正午まで。
教員免許更新制度の廃止、現役教員96％「賛成」一方で不安の声も
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
教員資格認定試験、対策講座7月開講…カモマン
カモマンは2022年7月より、小学校教員資格認定試験の受験者を対象に「令和4年度対策講座」を新規開講する。講座は「論述対策講座（全2回）」「指導案作成・模擬授業対策講座（全4回）」「グループ討議対策講座（全4回）」すべて、オンラインで実施する。予約受付中。
教員免許更新制廃止、自動復活する「休眠」免許が話題
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
東京都、公立学校特別支援教室専門員の欠員募集…5/30締切
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都、公立小学校の臨時的任用教員募集
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
