コロナ対応ガイドライン策定、休校の判断等…文科省
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
教員免許更新制・休校ガイドライン…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年8月23日～8月27日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。ワクチンに関する情報提供や学校の抗原簡易キット活用等、新型コロナウイルス感染症対策に関連するニュースが多数あった。
東京都、2022年度都立高等学校用教科書を採択
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）と都立特別支援学校（高等部）を含む）が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。
低年齢層のコロナ対策、学校行事や部活動…国立感染研が提言
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
特異な才能ある児童生徒の事例募る…有識者会議がアンケート
文部科学省の有識者会議は2021年8月26日から、特定分野に特異な才能のある児童生徒やその関係者に対してアンケート調査を実施し、特異な才能のある児童生徒の事例を募っている。文部科学省Webサイトのアンケートフォームから、9月17日まで回答を受け付けている。
小中学校・幼稚園で抗原簡易キット活用へ…基本的対処方針変更
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
Yahoo!ニュース「自殺防止」特設ページ公開
Yahoo!ニュースは、自殺を踏みとどまるきっかけを作ることを目的とした特設ページ「生きるのがつらいあなたへ－『死にたい』『消えたい』と思ったら」をリニューアルして公開した。また、特集ページ「学校行かないとダメですか？」もあわせて公開した。
【大学入学共通テスト2022】日程や時間割、平均点、得点調整の発表等まとめ（資料集）1/14更新
2022年（令和4年）1月15日（土）および16日（日）に、2回目の大学入学共通テストが実施される。この記事では、日程や時間割といった基本情報から、当日に向けて発表される重要な情報を随時更新していく。
感染時の休校ガイドライン策定へ…首相が表明
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
夏休み明け感染拡大、札幌市は22校が学級閉鎖
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
【大学受験2022】感染症対策の徹底や対応を要請、文科省
文部科学省は2021年8月18日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における感染症対策の徹底等について、全国の国公私立大学に事務連絡を出した。実施要項やガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底するようあらためて要請している。
教員の負担になりにくいICT活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年8月25日、浪速高等学校・中学校の下園晴紀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「負担になりにくいICTの使い方」を公開した。ICTツール導入の決め手や実践事例、組織を巻き込むポイント等を伝える。
EdTech導入補助金、53事業者が採択
経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2021」について、交付決定事業者一覧が2021年8月20日に公表された。atama plusやスタディプラス、すららネット等のべ53の事業者が採択された。
「教育のホンネ」プロジェクト始動…教師川柳コンテスト募集
カシオ計算機は、教育情報サイト「フォレスタネット」と共同で「教育のホンネ」プロジェクトを立ち上げた。その一環として、高校教師を対象に意識調査を実施。2021年8月25日からは、教育のICT化をテーマに「#教師川柳コンテスト」の募集を開始した。
パラリンピック学校連携観戦プログラム、都内4区市2万人が参加希望
東京パラリンピックが開幕し、子供たちが会場で競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」が始まった。東京都では2021年8月24日午後3時現在、都内4区市の119校2万94人が参加を希望。都立学校は、6校489人が参加を希望している。
先進自治体に学ぶ「高校1人1台ICTサミット」9/4
Google for Educationは2021年9月4日、高校1人1台ICTセミット「2021年先進自治体がGoogle for Educationで実現する学び」をYouTubeライブ配信で開催する。対象は、全国の学校現場の先生、教育委員会等の研修やICT整備の担当者等。参加無料。事前登録制。
