広島県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　広島大学は2025年11月20日、韓国の延世大学において、大学間国際交流協定の締結式を執り行った。広島大学からは越智光夫学長ら3名が出席。新たな連携強化に向けた第一歩を踏み出した。

　近畿大学工学部は2025年12月1日、東広島市との連携事業の一環として、広島キャンパスに不登校の児童生徒を支援する「KINDAIオープンスペース INNO Room（イノルーム）」を開設する。

　NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2Dメタバースプラットフォームを提供するoViceと共催で、2025年11月27日に全国の自治体・教育委員会・学校関係者を対象としたセミナーを開催する。

　広島県教育委員会は、2025年10月現在の「学校における求人募集一覧」を公開した。募集地域ごとに、非常勤講師や部活動指導員、学校事務、授業アシスタントなど、各種求人情報を一覧でまとめている。

　2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。

　広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。

　広島県教育委員会・広島市教育委員会は2025年7月28日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験の受験者数を公表した。志願者数2,298人のうち、受験者数は2,068人で、受験率は前年度比1.9ポイント減の90.0％となった。

　NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。

　教育と探求社は2025年夏、全国10か所以上で「問い探究ワークショップ」を無料開催する。先生自身が「問いを立て、それを深めるプロセス」を体験することで問いの力を再認識し、生徒の探究心を引き出す授業づくりのヒントを持ち帰る。

　広島県教育委員会と広島市教育委員会は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,051人程度に対して、志願者数は前年度比3人増の2,825人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比295人増の929人が志願した。

　文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。

　文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月23日、記者会見を行った。米国政府がハーバード大学の留学生受け入れを禁止するという報道には、動向を注視し、情報収集に努める考えを示した。

　広島県教育委員会は2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験「社会人を対象とした特別選考」における高等学校教諭「農業」を募集している。要件を満たす場合、教員免許状がなくても出願できる。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。

　「教員採用.jp」は2025年4月から7月にかけて、福岡、大阪、東京、広島の全国4会場で「教員採用説明会＆選考会」を開催する。2026年4月着任の教職員を積極的に採用する私立学校が集結し、学校説明、個別相談、一次面接を受けることができる。

　広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。

　文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。