教育業界ニュース
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厚生労働省は2022年1月21日、5～11歳の子供に接種できるファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5～11歳用」について、特例承認を行ったと発表した。
河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「大学別 学力分布」を公開した。国公立大学、共通テスト利用私立大学・短期大学の志望者得点分布や予想ボーダーライン等が、大学・学部・学科・入試方式ごとに確認できる。
日本経済団体連合会（以下、経団連）は2022年1月18日、提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進－主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－」をWebサイトに公開した。
河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「難関大学の志望動向」を公開した。東京大学や京都大学等の難関国立10大学について、志望動向や予想ボーダー得点等を分析している。
金融庁は、高校生や高校教師向けに、体験型のグループワークや有識者の講演等を通じて、金融リテラシーの向上を目指すシンポジウムを2022年3月25日に開催する。会場は、札幌・函館・帯広の北海道財務局とオンラインの同時開催。各会場とも定員制。参加無料。
東北大学は2022年１月18日、全国でオミクロン株の新規感染者数が急増していることから、行動指針をレベル2に引き上げることを公表した。東京大学は、感染を広げないために学生や教職員へ注意喚起を促している。国立大学の感染拡大防止の対応をまとめた。
大学入試センターは、東京大学本郷試験場で発生した刺傷事件の影響により、2022年1月15日と16日の大学入学共通テストを受験できなかった受験者を対象に、追試験の申請を受け付けている。受付期間は1月18日午後5時まで。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
先週（2022年1月11日～1月14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト未受験に特例措置、濃厚接触者の受験生へタクシー利用も可能等、受験関連ニュースが多数あった。
慶應義塾大学は2022年1月12日、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点追加接種（3回目接種）を3月下旬から実施する予定だと公表した。対象は、大学生、大学院生、通信教育課程の学生、講師（非常勤）を含む教職員等で、ワクチンは武田／モデルナ社製を使用する。
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
日本スポーツクラブ協会は2022年2月13日～15日の期間、第1回目「学校運動部活動指導士（養成資格）認定講習会」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。受講料は4万2,000円（税込）、資格取得費は1万1,000円（税込）。定員30名。
今後、濃厚接触者と判明した場合、また、濃厚接触者である疑いがあるもののまだ判明していない受験生はどうしたら良いのか？ 対応方法をまとめて紹介する。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で安全性等の確認を進めているという。
宝仙学園中学校・高等学校（東京都中野区）は、2022年4月から勤務する教職員を募集している。
