教育業界ニュース
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文部科学省は2023年11月15日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
文部科学省は2023年11月15日、大臣官房会計課の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は2名。採用期間は、2024年2月1日～2024年3月31日。応募締切は12月15日必着。
文部科学省は2023年11月13日、大臣官房人事課の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月27日必着。
先週（2023年11月6日～11月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学校のWi-Fi接続速度は公立校が上位、保護者の過剰な苦情や不当要求の対応が最多などのニュースがあった。また、11月22日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の場で、当事者である現役教員や教員志望の学生の声を聞き、意見を反映してほしいと、日本若者協議会は2023年11月8日、文部科学省に要望書を提出した。現役教員や教員志望の学生にヒアリングを実施するよう求めている。
先週（2023年10月30日～11月2日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。世界標準入試システム「TAO」東大へ提供開始、大学受験者は前年度比3％減予測、部活指導効率化システム開発などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
