教育業界ニュース
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文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング（委員懇談会）を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
文部科学省は2023年1月17日より、「研究拠点形成費等補助金（審査・評価事業）人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業の審査・評価業務」に関する企画を公募する。企画書は事業の対象となる公益法人、独立行政法人の長が提出する。締切りは2月8日正午必着。
文部科学省は2023年1月16日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2月16日必着。
文部科学省は2023年1月16日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日を予定。応募締切は2月7日必着。
カタリバは2023年1月17日、文部科学省の「夜間中学の設置促進・充実事業」に採択されたことを受け、不登校支援事業において夜間中学を活用する実証事業を開始したことを発表した。すでに足立区立第四中学校へ2名が通学。夜間中学の活用で新たな学びの場を届ける。
文部科学省は2023年1月16日、大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年3月1日～31日（予定）。最大3年間の任用更新が可能。応募締切は1月31日（必着）。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
文部科学省は2023年1月20日、「情報通信ネットワークの仕組みと運用」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
先週（2023年1月10日～13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。追試験等98.9％が大学受験のコロナ対応実施、NECが学校ICT総合サポートの利用実態レポート公開等のニュースがあった。また、2023年1月21日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2023年1月12日、2023年度「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始した。産学官が連携して、専門高校等の最先端の職業人材育成を目指す。事業申請は2月17日正午まで。
文部科学省は2023年2月21日まで、「2023年ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募を行う。ESDを実践する機関や団体を対象に募集し、国内で選定された最大3件を日本の候補案件としてユネスコに推薦。ユネスコによる選考で選ばれた受賞機関・団体には、各5万USドルが授与される。
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課は2023年1月12日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年3月1日～3月31日の1か月。応募締切は2月2日必着。
文部科学省は2023年1月11日、総合教育政策局調査企画課の非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2月22日必着。
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学（短大含む）は、1,048大学にあたる98.9％にのぼる。
大学入試センターは2023年1月6日、令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス対策等に関するQ＆Aを更新。濃厚接触者の移動手段は、昨年同様、条件付きでタクシー等を予約して利用可。1月10日より予約できない場合の相談窓口（文部科学省）が利用できる。
文部科学省大臣官房政策課は2023年1月10日、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員（期間業務職員）の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。応募締切は1月27日必着。
