教育業界ニュース
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埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。
文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5％となっている。
群馬県教育委員会は2026年4月15日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員の募集要項を公開した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。出願は4月16日から5月15日まで。第1次選考は7月5日。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
岡山大学は2026年4月5日、産学共創プログラム「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」の2026年4月期に向けたパートナー募集について発表した。企業の新規事業創出や既存事業の育成を大学の知見を生かして支援する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月14日の会見で、東広島市で発生した中学生の自殺事案に関する第三者委員会報告や、沖縄・辺野古沖での転覆事故、京都・南丹市で発生した行方不明事案など、子供を巡る安全対策について言及した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
滋賀県教育委員会は2026年4月8日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。夏選考（大学3年生夢チャレンジ選考を含む）の出願は、4月17日～ 5月12日まで。出願フォームより出願する。
文部科学省は2026年4月22日まで、大学の研究力強化等の業務にあたる文部科学省調査員（調査員または上席調査員）非常勤職員を1名募集する。採用期間は、6月1日～2028年5月31日で、原則として再任しない。
文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。
東京都は2026年4月10日、2026年度（令和8年度）「東京都と大学との共同事業」に、中央大学、上智大学、東京農工大学の事業案を選定したと発表した。青山学院大学と早稲田大学も共同事業者として参画する。
岡山県教育委員会は2026年4月14日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項のダウンロードを開始した。出願は、5月12日午後5時まで、電子申請で受け付ける。
仙台市教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月11日・12日、第2次選考を8月29日・30日または9月5日・6日に実施する。出願は4月16日から5月18日まで、オンライン申請にて受け付ける。
北海道教育委員会は2026年3月31日、2027年度（2026年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公表した。出願締切は4月30日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。
文部科学省は2026年4月13日、2026年度（令和8年度）高度統計人材育成強化拠点形成事業の公募を開始した。大学などを中心に統計学のスキルをもつエキスパート人材を育成する取組みを募集する。公募説明会は4月17日。
システックITソリューションは2026年4月10日、中学校・高等学校の教職員を対象に実施した調査の結果を公表した。約8割の教職員が多忙さを理由に「やりがい」の低下を感じており、校務支援システムの導入による残業削減に約6割が期待を寄せていることがわかった。
