文部科学省は2023年3月8日、「小学校高学年におけるに関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を公表した。事例集には5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載している。
小学校高学年における教科担任制については、現在、全国の学校や教育委員会において、各学校や地域の実情を踏まえつつ、さまざまな工夫を凝らしながら導入を推進中という。
文部科学省では、中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して ―全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現―」において、令和4年度（2022年度）を目途に教科担任制を本格的に導入する必要があるとされた。これを受け、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について、検討会議を設置して議論を進め、令和3年（2021年）7月に報告をまとめた。
こうした検討の結果も踏まえ、文部科学省では令和4年度（2022年度）から教科担任制の推進に必要な教職員の加配定数を措置しており、4年程度をかけて段階的に取組みを推進することとしている。
取組みが進んでいる一方で、校長や教育委員会は、学級担任制に慣れ親しんできた小学校の教師に対し、学校全体として取組みを進めていくことができるよう、すべての教師が日常的な教育活動の中で教科担任制の趣旨・目的を咀嚼しやすくなるよう配意し、工夫する必要があるという。
そこで、文部科学省は教科担任制を小学校教育の活性化に繋げている好事例について、その特徴や運用上の工夫、効果を「見える化」すべく、「小学校高学年における教科担任制に関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を作成した。
事例集には、5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載。教科担任制の効果・意義について、管理職、学級担任、専科教員、児童それぞれが感じる効果・意義に分けて掲載している。
取組みは、学校や地域の実情を踏まえ多様なものであるが、共通する特徴もみえてくる。校長や教育委員会が教科担任制を導入する目的や趣旨を各学校の教師にわかりやすく伝え、導入のメリットを教師に実際に感じてもらいながら、デメリットが生じないよう、管理職を中心として学校マネジメント上の工夫をさまざまに凝らしているという。
