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公立学校教職員の団体加入率30%割れ…47年連続減

 文部科学省は2023年3月3日、2022年度(令和4年度)教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2%。日教組の加入率も46年連続の低下となった。

教育行政 文部科学省
教職員団体への加入状況
  • 教職員団体への加入状況
  • 教職員団体全体の加入率・新採加入率の推移
  • 日教組加入率・新採加入率の推移

 文部科学省は2023年3月3日、2022年度(令和4年度)教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2%。日教組の加入率も46年連続の低下となった。

 教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年(新規採用教職員は1960年)から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員(再任用教職員を含む)を対象としている。

 2022年10月1日現在、教職員団体の加入者は前年度比1万2,579人減の29万6,854人。加入率は、前年度比1.2ポイント減の29.2%。教職員団体全体の加入率は1976年の73.4%以降、47年連続で低下し、今回調査開始以来初めて30%を下回った。

 団体別の加入者数は、日本教職員組合(日教組)20万4,407人(加入率20.1%)、全日本教職員組合(全教)2万8,629人(同2.8%)、全日本教職員連盟(全日教連)1万7,078人(同1.7%)、日本高等学校教職員組合(日高教・右)7,260人(同0.7%)、全国教育管理職員団体協議会(全管協)3,676人(同0.4%)等。いずれの団体も前年度より加入者数が減少しており、日教組の加入率は1977年以降46年連続の低下となった。

 新採用教職員の団体加入者数は、前年度比304人減の8,613人。新採用教職員の加入率は、前年度比0.5ポイント減の22.9%。団体別の加入者数は、日教組6,687人(加入率17.8%)、全日教連512人(同1.4%)、全教394人(同1.0%)、日高教・右137人(同0.4%)等。一方、非加入の新採用教職員は2万9,049人で、新採用教職員全体の77.1%にのぼる。

《畑山望》

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