文部科学省は2023年1月31日、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果を公表した。2020年度（令和2年度）採択の5大学のうち、東京工業大学と金沢大学が総合評価（評定）で「S」の最高評価を受けた。
コアファシリティ構築支援プログラムは、研究開発基盤の持続的な維持・発展に貢献するため、大学等において研究設備・機器を戦略的に導入・更新・共用する仕組みの強化を目的とした取組み。2020年度より実施している。
今回、事業開始から3年目をめどに2年間の各実施機関の進捗状況や成果・課題等を確認。機関ごとに「実施計画に対しての進捗状況」「経営戦略」「実施体制・仕組み」「人材育成」「資金計画」「その他の政策との連携」「外部連携、国際化」の7事項について、研究開発基盤部会の委員が各実施機関からのヒアリングに基づき評価した。
評価は、S、A、B、C、Dの5段階。個別評価で「D」評価がある場合は次年度以降の事業の打ち切りが検討され、総合評価で「D」評価の場合は次年度以降事業実施が打ち切りとなる。
2020年度採択5大学の総合評価は、東京工業大学と金沢大学が最高位の「S」で、「特筆すべき進捗にあり、構想を十分達成でき、今後も大いに発展することが期待できる」と高く評価された。
北海道大学と山口大学は「順調に進んでおり、現行の取組みを継続することによって構想を達成でき、今後も発展することが期待できる」として「A」評価、早稲田大学は「おおむね順調に進んでいるが、構想を達成するには、一部改善を図ることが必要である」として「B」評価を受けた。総合評価、個別評価ともに「D」評価を受けた採択校はなかった。
各大学の中間評価結果は、文部科学省のWebサイトで公開しており、総合評価や個別評価ごとのコメント等も閲覧できる。
