教育業界ニュース
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タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
文部科学省は2020年3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を公表した。児童生徒が感染または濃厚接触者に特定された場合は、出席停止の措置を取る。入学式や始業式などでは、換気など集団感染対策を講じる。
ディー・エヌ・エーは2020年3月23日、小学校向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の利便性向上のため、「先生モード」機能を追加したことを発表した。販売価格は、1ユーザーあたり年間5,000円（税込）。
すららネットは、「生徒の学習到達度調査（PISA）」で求められる読解力、特に「情報を活用する能力」の向上を目指し、新学習指導要領に対応した小学校高学年版国語コンテンツを2020年2月28日に追加リリースしたことを発表した。
超教育協会は2020年3月24日、全国的かつ急速なまん延のおそれのある感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するためのオンライン教育を強く推進する提言を発表した。
ポプラ社と東京大学Cedepは2020年2月19日、共同で行っている「子どもと絵本・本に関する研究」の第一回となる「全国保育・幼児教育施設の絵本・本環境実態調査」成果発表を東京大学本郷キャンパスにて実施した。
すららネットは2020年3月19日、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の理科・社会コンテンツをリリースした。知識同士のつながりや深い概念の理解を目指した学習体験をレクチャー、ドリルの形で提供している。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年3月13日、「EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」と題した提言を公表した。現状の課題や望ましい人材育成のあり方、必要となる環境整備などをまとめている。
日本教育情報化振興会はSkyの協力を得て、2020年4月25日に東京・品川プリンスホテルで情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム2020」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員のみ。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
NTTドコモはNTTグループ各社と内田洋行グループとともに「GIGAスクール構想の実現」を支援するため、自治体や学校からの問い合わせなどに対応する「GIGAスクールホットライン」を開設した。
Googleは2020年3月17日、GIGAスクール構想を支援するソリューションとして、「Google GIGA School Package」を提供すると発表した。パッケージには、Chrome OS搭載パソコンや管理コンソール、現地研修、共同学習・遠隔教育ツールなどが含まれる。
日本マイクロソフトは2020年3月4日、GIGAスクール構想に対応した、日本の教育機関限定オファーとして「Microsoft 365 Education GIGA Promo（以下「GIGA Promo」）」を4月初旬より提供開始することを発表した。
児童生徒1人1台の情報端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現すること目指す「GIGAスクール構想」（GIGA：Global and Innovation Gateway for All）。
