新潟県教員採用「秋選考」実施要項を公開…出願10/1-28
新潟県教育委員会は2024年9月6日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」の実施要項を公開した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校・高等学校（国・英）の教諭。検査日は11月23日と24日。出願は10月1日午後1時より電子申請で受け付ける。
Google for Education「GIGA利活用推進」勉強会9/29
Google for Educationは2024年9月29日、自治体や学校関係者を対象に「第2期に向けた全国 GIGA 利活用推進 勉強会」をホテル日航新潟にて開催する。参加費無料、事前申込制。定員は先着70名。応募状況により、抽選になる可能性がある。
新潟県の教員採用、11月下旬に追加募集「秋選考」
新潟県教育委員会は2024年8月1日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査について、追加募集の秋選考を実施すると発表した。募集するのは、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校教諭・高等学校教諭（国語、英語）。試験は11月下旬に実施予定。
【中部】2025年度教員採用情報まとめ…日程・応募状況など
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中部地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13事業の取組みを紹介
文部科学省は2024年6月17日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ向け、学校間連携・協働ネットワークの構築により多様な進路実現に向けた教育を実現している。
新潟県の教員採用…1,008人出願、前年度比188人減
新潟県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（2024年度実施）新潟県公立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。出願者総数は1,008人で、前年度より188人減少。今回初めて実施する大学3年時特別選考（小学校教諭）には40人程度の採用予定に対し、44人が出願した。
新潟市の教員採用試験…479人が出願、倍率2.43倍
新潟市教育委員会は2024年5月29日、2025年度（令和7年度）市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。小学校226人（大学3年生29人を含む）、中・高174人など、全校種あわせて479人が出願した。
マイスター・ハイスクール普及促進事業、10件を採択
文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
新潟県の教採、対面・オンラインセミナー4-5月…パンフ公開も
新潟県教育委員会は2024年4月4日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施にあたり、「新潟県教員採用セミナー」の開催日程などを公表した。4月から5月にわたり、対面とオンラインで実施する。そのほか、新潟県教員採用総合サイトでは教員募集についてまとめたパンフレットも掲載している。
新潟県立大、長岡技術科学大と教育研究で協定締結
新潟県立大学は2024年4月3日、長岡技術科学大学と教育・研究活動と人材育成の推進を目的に包括連携協定を締結したと発表した。同時に、単位互換に関する協定も締結している。
佐渡市と富士通、アウトリーチ型の子供支援に向けデータ分析実証
新潟県佐渡市と富士通は2024年2月28日、配慮や支援を必要とする子供と家庭の早期発見を目指し、教育・保育・福祉・医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を開始すると発表した。支援者側から情報や支援を届けるアウトリーチ型の支援を目指すという。
実践女子大、新潟青陵学園と協定締結…就活支援強化など
実践女子学園は2024年1月30日、教育活動の活性化や人材育成、地域社会への貢献を目標に掲げ、新潟青陵学園と連携協定を締結した。両学園間では、キャリア・就職活動などの支援も強化するとしている。
Google「災害時の学びを止めないサポートブック」公開
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
教科書の再給与「デジタル教科書」も可…能登半島地震
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
文科省後援「小学校英語教員研修」をETS・ETS Japanが新年度にむけて実施…東北6県・新潟県でPR
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
TOEFLのETS、小学校英語を支援…説明会2月
TOEFLテスト日本事務局のETSJapanは2024年2月6日と21日、小学校の英語教育を支援するため「ETS小学校英語教育支援事業説明会」をオンライン開催する。対象は、東北6県と新潟県の市町村の教育委員会。参加無料。事前申込制。
