教員採用受験、大阪エリア対策「思考力・判断力問題ゼミ」3/7開講
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2022年の大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の教員採用試験の受験者を対象とした対策講座「大阪エリア対策 思考力・判断力問題ゼミ」を、2022年3月7日に開講した。全6回のWeb通信講座で、申込受付後随時教材を発送する。
中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を発表。42.9％の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
「教育進化のための改革ビジョン」公表…個別最適な学び、質の高い教職員集団
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
教員採用試験対策「論文・面接で役立つ指導事例解説」無料オンライン講座
TACは2022年3月21日、オンラインにて、今年の教員採用試験受験者を対象とした対策講座「論文・面接で役立つ指導事例解説」を開催する。参加費無料、事前申込は3月20日正午まで受け付ける。
都立国際高校、国際バカロレアコース教員募集
東京都立国際高等学校は2022年2月4日、東京都会計年度任用職員（国際バカロレアコース特別講師教員）を募集することを発表した。同校は、海外大学への進学資格が取得できる国際バカロレアのディプロマプログラムの実施校。書類選考の応募締切は2月18日。
国立大の教員就職率トップ「上越教育大」87.9%
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
教員採用受験向け「教育施策と教育課題」Web開催2/26
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、教員採用試験受験者向けのオンラインセミナー「教育施策と教育課題」を2022年2月26日に開催する。募集締切は、2月25日正午まで。参加費無料。定員500名。
東京都、公立学校教員採用案内「東京の先生になろう」作成
東京都教育委員会は2022年1月19日、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2022年度（令和4年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成したことを公表した。全国の教員免許状が取得可能な大学の教職センター等へ配布する。
教員向け、公認スポーツ指導者資格を創設…日本スポーツ協会
日本スポーツ協会（JSPO）は、2022年度から教員免許状所持者向けの資格として「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始する。費用は、1万4,980円（税込）。すべてオンライン講習となる。
高校生対象「教師の魅力を考えるフェスタ」Web開催
愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会は2021年12月10日から、オンラインで「高校生とともに教師の魅力を考えるフェスタ2021」を開始。愛知教育大学Webサイトにて、基調講演、教員採用試験に合格した現役学生や若手教員によるメッセージ等の動画を公開している。
教員採用受験者向け冬期講習12/13スタート、TAC
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2021年12月13日より、教員採用試験受験者向けWeb通信講座「冬からのスタート（・リスタート）講座」を開講する。講座は教職教養と面接対策の最重要論点を3回の講義で完結させる。各回4,000円、3回パックは1万円。
教職経験者向け、面接対策特化コース申込開始
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは2021年12月から、教職経験者の「面接対策」に特化した「教職経験者本科生」とその上位コース「教職経験者本科生PLUS」の申込受付を開始した。受講料は5万3,000円から。
教採対策「教育法規2本立てセミナー」「面接入門」1月無料開催
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2022年1月に教員採用試験の受験者を対象とした無料イベント「教育法規2本立てセミナー」および「面接入門」をオンラインで開催する。参加無料。定員は各イベント先着500名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
教員免許更新制、廃止はいつ？どうなる？気になる情報まとめ
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
教員免許更新制、2022年度早期に廃止へ…文科省
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
