国内のコロナ感染者は172万7,062例…厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する状況と厚生労働省の対応について発表した。2021年11月28日現在、国内での感染者は172万7,062例、死亡者は1万8,358人となった。
【大学受験2022】得意科目生かし「捨てて勝つ」合格ライン突破対策
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年一般選抜 合格ライン突破対策」（2021年12月）を公表。得意科目で高得点を取り、不得意科目の失点を最小限に防ぐ戦略等、共通テストや国公立大2次、難関私立大入試それぞれの、合格ラインを突破するプランを紹介している。
ICT活用で障がい児の学習支援「魔法のMeasure」成果報告会1/22
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021 魔法のMeasure（メジャー）」の成果報告会を2022年1月22日にオンラインで無料開催する。
アントレ教育、コミュニティ・スクール導入率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年11月22日～11月26日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。アントレ教育の実施大学率、コミュニティ・スクール導入率、学校魅力化フォーラム報告等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
【相談対応Q&A】発達障害の子供を迷惑がる
今回は「発達障害の子供が落ち着かなくて授業に集中できない」をテーマとしたいと思います。
高校教科「情報」無償研修会、実施自治体を募集
みんなのコードは、2022年度にオリジナルコンテンツを活用した「情報」の半日コース研修、1日コース研修を無償提供する。開催希望の自治体はメールにて申込必須。
中高生対象の最先端キャリア理論「プロティアン・キャリア教育」先着5校へ無償提供
プロティアン・キャリアは「現代版プロティアン・キャリア教育」授業を開発。提供開始にあたり、全国の中学・高校を対象とした無償提供を先着5校に行う。
都教委、魅力ある工業高校の実現に向け意見募集…12/24まで
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」（中間まとめ）を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
当事者が語る「発達障害の子供の力の伸ばし方」12/25、小学館
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
徳島県内学校向け出前授業、無償で提供…12/6受付開始
リヴィング・ラボとくしまは、徳島県初の試みとして、学校教育機関向け出前授業を無償で提供する。受付は2021年12月6日午前10時30分より開始。2021年度は20校を対応枠とする。
コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文科省「学校の新しい生活様式」改訂、最新データや知見等
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
外務省、教育機関向け「海外安全対策セミナー」11/25・12/8
外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
埼玉県、公立中高教員を追加募集…民間経験者等
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
全国374進学校「有名大学合格実績」発売、サンデー毎日
毎日新聞出版は2021年11月22日、「全国374進学校 有名大学合格実績」等を掲載したサンデー毎日（12月5日号）を発売した。首都圏の公立高校の躍進や中高一貫校の現状等、2021年度大学入試を振り返り、全国の進学校の大学合格実績をまとめている。
教員免許更新制、2022年度早期に廃止へ…文科省
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
