スタディサプリ、フォローアップを自動配信する機能追加
リクルートは2022年3月15日、教員向け管理プラットフォーム「スタディサプリ for TEACHERS」に児童生徒の宿題正答率に応じて自動でフォローアップ課題を配信できる機能を新たに追加すると発表した。
GIGAスクール特別講座「宇宙をのぞいて世界を知ろう」5/24
文部科学省は国立天文台と連携し、「GIGAスクール特別講座～宇宙をのぞいて、世界を知ろう～」を2022年5月24日、YouTubeライブで無料配信する。申込不要。
男子校のICT実践や保守管理…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月16日、佼成学園中学校・高等学校の秀島尉浩先生による教育ICT実践プレゼンテーション「困難に立ち向かうための男子校ICTギア」を公開した。iPadを中心としたICT導入の実践例や、破損が多い男子校ならではの保守管理等を紹介する。
熊本県立高47校の「スクール・ミッション」公表
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
学校の金融教育「受けておきたかった」約7割
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
新学習指導要領対応「チャート式数学シリーズ」新発売
数研出版より、高校生用学習参考書「チャート式数学」が4月から始まる新学習指導要領に対応して新発売された。赤／青／黄／白チャートの4シリーズを展開しており、価格は1,287円～2,310円（税込）。
幼小中高のコロナ感染、2月は過去最多20万人超…文科省調査
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
「地域×教育」オーダーメイド修学旅行…宮崎県新富町
こゆ地域づくり推進機構は2022年3月15日、「地域×教育」でオーダーメイドの学びを体験できる修学旅行の受入事業を本格始動したことを発表した。プロジェクト第1弾では修学旅行をモデルケースに紹介したパンフレットを作成、JTB宮崎支店等で無料配布する。
書籍「学校DXハンドブック」授業外50事例
翔泳社は、書籍「これならできる！学校DXハンドブック 小・中・高・特別支援学校のデジタル化を推進する『授業以外のICT活用事例』」を2022年3月16日に発売する。編著・監修は平井聡一郎氏、執筆者は30名。
paizaラーニング学校フリーパス、高校「情報I」に対応
ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームpaiza（パイザ）は2022年3月15日、無料で提供中の「paizaラーニング 学校フリーパス」に、高校必修科目「情報I」・大学入学共通テスト「情報」に対応したコンテンツの提供を開始した。
「個別最適な学び」実現へ…超教育協会がデジタル庁へ提言
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
マイクロソフト、3月セキュリティ情報…脆弱性等
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年3月)」を発表した。
公立校のGIGA1年目事例から学ぶ…ICT活用セミナー3/25
日本マイクロソフトは2022年3月25日、第6回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。今回は、「教職員同士でのICT活用浸透」をテーマに、失敗談も含めた公立校のICT活用事例等を紹介する。
「資産形成」高校必修化に8割が肯定的…教師調査
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。
「新時代の教育のための国際協働プログラム」成果報告会3/19
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
