教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年3月7日～3月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向、「学校DX推進本部」初会合、小中一貫教育の事例集等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
新型コロナウイルスの流行によって学校の仕組みにたくさんの変化がありました。学びを中心にICTの活用が進んだことはその中でも大きなものです。その変化は学びだけに留まりません。今回のテーマは「オンラインで欠席連絡したい」。
学事出版は、社会の急激な変化に対応するため、学校事務職員向け唯一の研修情報誌 月刊「学校事務」を4月号から大幅リニューアルする。毎月13日発売。価格は968円（税込）。
立命館大学は2022年度より、世界標準モデルの入試システム「TAO（The Admissions Office）」の採用を決定した。2022年度の総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等で利⽤を開始する。TAOの導入は、国内の大学では10校目となる。
先生の働き方改革には学校全体の意識改革も必要だ。2021年に経産省より学校BPR（働き方改革）の実証校に指定された鹿児島市立谷山中学校では、管理職と教職員が一丸となって学校改革を進めている。
エデュテクノロジーは2022年3月1日、これまで小中学校向けに展開していた教育効果を可視化するアンケート分析サービス「ICT×学びアンケート」に、高等学校版を新たに追加することを発表した。
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
