教育業界ニュース
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科学技術振興機構（以下、JST）は2022年11月29日、公開シンポジウム「大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて～国際卓越研究大学構想への期待～」を開催する。会場は300名の事前申込制。参加費は無料。申込締切は11月23日。
クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2022年10月26日、初のQS世界大学ランキング：サステナビリティー2023を発表した。国内大学最高位となったのは東京大学の7位。ランキング1位はアメリカのカリフォルニア大学バークレー校だった。
文部科学省は2022年11月1日、「文部科学省寄附ポータルサイト」を開設した。寄附を通じて応援できる子供、教育、科学技術、スポーツ等にまつわるさまざまなプロジェクトを多数掲載している。
デジタル庁は、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」により実施される、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究に参加する事業者の公募について、採択結果を公開した。
日本情報科教育学会は2022年10月31日、2025年度大学入学共通テスト「情報」の適切な活用に向けた見解と要望を公表した。一部の国立大学で新科目「情報」を必須としながら配点しないと予告したことに対して、同様の動きが広がることを懸念し、適切な活用を強く求めている。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
