教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日～2023年3月末。申込締切は7月5日。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動（英語）や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
