教育業界ニュース
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相模原市教育委員会は2024年5月14日、2024年度（令和6年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況について中間発表した。5月10日午前8時半時点の応募倍率は、小学校1.27倍、中学校1.77倍、養護教諭8.00倍。申込みは5月24日まで受け付ける。
千葉県教育委員会は、東葛飾教育事務所管内の公立小中学校に勤務する講師を随時募集している。講師登録説明会では、当日に講師登録を行うことも可能。2024年度は第1回目の説明会を6月22日、東葛飾合同庁舎（松戸市小根本）にて開催するほか、年間9回の実施を予定している。
各自治体においてGIGAスクール構想第2期で使用する端末の検討が始まっている中、Google for Educationは、既存の端末でChromeOSを試験活用できるChromeOS Flexを導入し、端末の入れ替え検討を進めている栃木県壬生町の取組みについて紹介動画を公開した。Google for Educationの公式YouTubeチャンネルから見ることができる。
東京慈恵会医科大学と桐朋高等学校・桐朋女子高等学校は、互いの教育の活性化を図るため、2024年4月1日付で協定を締結した。調印式は4月30日、桐朋学園本部仙川キャンパスにおいて執り行われた。
発達障害を抱える0歳～5歳の子供をもつ親の約半数が、保育士に対し「無意識のうちに差別しないこと」を期待しており、9割以上が「インクルーシブ保育」の必要性を実感していることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が実施した調査より明らかになった。
文部科学省の特別部会は2024年5月13日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、審議のまとめを公表した。教職調整額の引上げ、若手教師サポートのための新たな職の創設、休息時間確保のための「勤務間インターバル」導入などを提言している。
政府は2024年5月14日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更について閣議決定した。持続可能な社会への変革に向けた環境教育の方向性、おもな推進策などを示している。
日本財団ドワンゴ学園準備会と角川ドワンゴ学園、ナスコンバレー協議会は2024年4月12日、イノベーションを生み出す人材を育成し、地域社会へ貢献することを目指し、3者の連携協定を締結したことを公表した。
東京都は、2024年5月にグランドオープンする「Tokyo Innovation Base（TIB）」において、学生等の日常的なコミュニティ形成やイベント内容の充実を図る「学生等コミュニティ形成」事業を実施。事業をコーディネートする事業者の公募を開始した。応募締切は6月3日午後5時。応募する意向のある事業者は、5月21日正午までに意向表明届をメールで提出する。
大分県教育委員会は2024年5月10日、2025年度（令和7年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は一般・特別選考あわせて1,120人、一般選考の出願倍率は前年度比0.7ポイント減の2.6倍。
先週（2024年4月30日～5月10日）公開された記事には、【EDIX2024】教育トレンドが集結、中高生の英語力レベル達成5割超え、THEアジア大学ランキング東大5位などのニュースがあった。また、2024年5月15日以降に開催されるイベント22件を紹介する。
NoSchoolが運営する通信制高校サポート校・マナリンク高等学院は2024年5月10日、中京高等学校（岐阜県瑞浪市）との提携を発表した。中京高等学校のブランド力とマナリンク高等学院のオンライン授業×個別指導のノウハウを生かし、生徒ひとりひとりの学びをサポートしていく。
埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
立命館大学は2024年4月、Adobe（アドビ）が展開する世界的コンソーシアム「Adobe Creative Campus」へ、日本の教育機関として初めて加入した。Adobeソフトウェアを自由に活用できるよう整備するなど、デジタル×クリエイティブ分野の先駆的かつ新たな価値創造を担う人材育成を推進していく。
茨城県教育委員会は2024年5月7日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で2,911人、志願倍率は前年度比0.75ポイント減の3.02倍。
