教育業界ニュース
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文部科学省は2023年1月20日、2023年度（令和5年度）国立大学入学定員について取りまとめた。増減予定表（増減のある大学）には、全国34校の変更予定を掲載。一橋大学は、ソーシャル・データサイエンス研究科を新設、京都大学は情報学と人間・環境学研究科を改組する。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。
先週（2023年1月16日～20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
第3回目となる「大学入学共通テスト」が、2023年1月14日（土）・15日（日）に実施された。2023年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
東京都私立学校審議会は2023年1月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する5件の答申を行った。東京トランスナショナル日本語学校が学校廃止する他、国際デュアルビジネス専門学校が医療・医薬学科を廃止する等、5件の答申が出され、認可された。
東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日（必着）まで受け付ける。
河合塾は2023年1月19日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に2023年度大学入学共通テスト概況を公開した。受験者・志願者数は前年比3％減となったが、平均点は数学で大幅上昇、一方、生物は過去最低点となった。問題分量は増加傾向にあり、今後も継続するとみている。
文部科学省は2023年2月2日、「地域活性化人材育成事業～SPARC～」についてキックオフシンポジウムを開催する。事前申込制。参加無料、会場およびオンライン配信によるハイブリッド形式で実施。
電気通信大学は2023年1月17日、2025年度からの個別学力検査（前期日程）において、選択科目の1つとして「情報I」の実施を発表した。一部の特別選抜ではCBT（Computer Based Testing）を活用する方針で、CBTを利用した科目「情報I」を含む選抜は日本で初となる。
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
文部科学省初等中等教育局は2023年1月19日、教育情報化専門職（非常勤職員）1名の募集を発表した。採用期間は2023年4月1日～2025年3月31日（予定）。最大2年間の任用更新あり。応募は郵送で2月10日必着分まで受け付ける。
経済産業省は2023年1月30日、Edvation Open Lab 2022 資金調達におけるポイントセミナー「EdTechサポーターの本音」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
大学入試センターは、2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追・再試験受験対象者について、2023年1月18日午後2時現在の状況を発表した。対象者は、追試験が3,889人、再試験が393人。
東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日（必着）まで受け付ける。
