教育業界ニュース
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総務省は2022年11月4日、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方等を検討する「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第1回）」を、オンラインにて開催する。傍聴希望の申込みは11月1日午後5時まで。
オンライン自習室サービス「みんがく」を運営するみんがくは2022年10月28日、教育×デジタルの専門家集団「教育DXラボ」の創立を発表した。教育業界のコンサルから、システム開発、Webマーケティングまで幅広く支援する。創立を記念したセミナーも開催する。
対話式ICT教材の開発と提供を行うすららネットは、2022年10月27日に文部科学省から公表された「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を受けて、2022年11月4日に不登校セミナーを開催する。
ICT CONNECT21は2022年11月9日、第3期・第8回「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「子ども・若者はどうやって政治を学ぶのか？～主権者教育の実践例を参考に～」。参加無料、事前申込制。
Alumnoteは教育・研究領域への寄付文化醸成を目的として、国立大学および大学生の活動を支援するオンラインチャリティーイベント「Giving Campaign 2022」を開催する。2022年10月24日の高知大学を皮切りに全国約20の大学が参加する。
「保育のおしごと応援フェスタ」が2023年1月15日、東京国際フォーラムにて開催される。前田敦子のトークショーや、てぃ先生のパネルディスカッションの他、ミニセミナーや都内40社の保育事業者による就職相談会も実施する。参加無料。申込締切は1月6日。
松田綜合法律事務所は2022年11月7日、保育所・幼稚園の経営者に向けたセミナー「送迎バス閉じ込め死亡事故 緊急セミナー～二度と悲惨な事故を起こさないために～」を東京大手町の会場にて開催する。参加無料、定員50人。申込みはWebサイトで受け付ける。
デジタル人材共創連盟（デジ連）は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
私塾界リーダーズフォーラムが、2022年10月27日・28日の2日間にわたりオンラインで開催される。初日の第3部「変わる入試」では新科目「情報I」について、城南進学研究社が学習塾の立場から意見を交わす。教育業界のトップランナーによる討論が行われる。
Google for Educationは2022年11月12日、教育関係者を対象としたオンラインセミナー「ポストGIGAで実現する一歩先のICT活用のために」を開催する。事前登録制で参加費は無料。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年10月21日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第57回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
経済産業省は2022年10月21日、「『未来のブカツ』キャラバン2022」を開催し、YouTubeライブにて無料配信する。当日は最終提言「未来のブカツ」ビジョンの意図を解説し、部活動の地域移行の先にある多様なスポーツ環境のあり方について議論を深める。
日本アクティブ・ラーニング学会は2022年11月5日、STEAM教育とアクティブラーニングをテーマとした第7回研究大会をオンラインにて開催する。基調講演には、音楽家で数学者でもあるsteAm代表取締役の中島さち子氏が登壇する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円（税込）。
すららネットは、学校DXオンラインセミナー「～こうしてAIドリルを導入した～公立高校教員による成果が上がる『AIドリルの導入プロセス』実例」を2022年10月18日に開催する。対象は自治体・教育委員会関係者。参加無料。
