教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2023年1月、県内4会場で「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。対象は、小中高校、特別支援学校の教員免許の保有者（免許失効含む）で、県内の学校で働くことに興味がある人。申込みは2023年1月19日まで、熊本県電子申請サービスで受け付ける。
東日本電信電話（NTT東日本）の北海道事業部は、急速に進む教育ICTについて、教育現場におけるICTの活用を考察する場として「教育ICTフォーラム2022」をオンラインにて開催する。日時は2022年12月16日午後2時～午後4時45分。参加費無料、事前登録制。申込締切は12月14日。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日～17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース（oVice）にて開催する。参加無料。事前申込制。
ベネッセ教育総合研究所が運営する英語教育研究会ARCLE（アークル）は2022年12月4日、英語教育に携わる先生等を対象に、英語教育シンポジウム「英語の授業・学習においてどのようにICTを活用していけるか」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
お茶の水女子大学は2022年12月22日、コンピテンシー育成開発研究所の設立を記念し、シンポジウム「時代が求める新しい学力 コンピテンシー育成の最新動向」をオンラインと対面でハイブリッド開催する。参加無料。事前申込制（12月18日締切）。
国立情報学研究所と大学の情報環境のあり方検討会は2022年12月9日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。
ICT支援員普及促進協会は2022年11月29日、ICT支援員としての必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース」の受講者募集の開始を発表した。開講日は12月17日・18日、2023年1月14日・22日（各回、同内容）。受講料2,000円。
