教育業界ニュース
文部科学省は2024年4月30日、2024年度(令和6年度)マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
ライフイズテックは2024年4月26日、鹿児島県教育委員会と「誰一人取り残さない」ICT教育の実現に向け、連携協定を締結したことを公表した。4月23日には、連携協定締結式と共同記者会見を実施。「情報I」の指導力強化のため、教員向け研修などを実施するという。
LoiLoは2024年4月22日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」に新機能「添削スタンプ」を追加した。提出箱内の回答に、「見ました」など全15種類の便利なスタンプを押すことができる。Web版・iOS版ともに対応。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6%にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
未来の大人応援プロジェクトは2024年7月~9月、高校生が地域資源を活用し、まちづくりやビジネスを提案する「第9回 全国高校生 SBP交流フェア~学生の学生による学生のための祭典~」を開催。発表団体と見学団体(者)を募集している。エントリー締切は5月17日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月29日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第168回の配信を公開した。阪南大学高等学校の藤田大輔先生をゲストに迎え、教師の仕事とライフワークの声楽家を両立する工夫に迫る。
先週(2024年4月22日~4月26日)公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10%以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第177回のテーマは「連休明け学校に行きたくない」。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう!」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ!」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
TVS REGZAは、4K電子黒板「レグザキャンバス」の新商品として、Google EDLA認証を取得した65V型「TD-E657TS」と75V型「TD-E757TS」の2機種を2024年5月中旬に発売する。Google PlayストアやGoogle Workspace for Educationなど、大画面のタブレットのように利用できる。
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。
日本ビーコムが提供する、小中高校向けクラウド型タイピング練習ソフト「Gold Finger School クラウド」が、経済産業省の補助金活用により1年間無料になる。申込みは、2024年5月17日まで。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度(2022年度)比0.5ポイント増の4.9%であった。
NTT ExCパートナーとStudy Valleyは2024年4月25日、両者の提携と、高校向け「探究学習」の教材コンテンツの提供開始を発表した。第1弾として、金融教育をテーマとしたアコムの教材を探究学習プラットフォーム「TimeTact」に掲載する。
科学技術振興機構(JST)は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度(令和6年度)採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。