教育業界ニュース
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北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
みんなのコードとキンドリルジャパンは2023年度、広島県の商業高校における情報教育改革支援を実施した。授業づくりの支援、生徒や教員に対する研修会などにより、プログラミングなど技術習得だけでなく、知識の活用など今後の情報教育のあり方について共有を図った。
SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
レノボ・ジャパンと大阪教育大学は2024年4月16日、包括連携協定の締結を発表した。2024年春に大阪教育大学の天王寺キャンパスにオープンした大阪市との合築施設「みらい教育共創館」に設けられたオープンラボを通じて、教育・研究等の分野で協力し、先端技術の活用による教育現場の実現を目指す。
プリンタやスキャナーなどOA機器を手掛けるエプソン販売は、教育現場におけるFAX廃止は段階的に進めていくべきだとし、下記の4つの段階で移行していくことを提唱している。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校とNTT東日本・NTT EDXは2024年4月1日より、電子教科書教材配信システムを利活用した教育・学修支援に関する共同実証事業を開始する。実証期間は2025年3月31日まで。
中学受験指導で日本最難関・灘中学合格日本一の実績をもつ浜学園グループが運営する「ロボット数学」は、数学を学ぶ楽しさや数学が担う社会での役割を、ロボットを介して知ってもらおうと、日本のロボット工学の第一人者である、東京大学名誉教授の佐藤知正氏が考案したプログラム。いち早く「科学技術クラブ」として導入した東京都板橋区の坂本健区長と佐藤氏による対談で語られた、子供たちが数学に興味をもち、楽しみながら得意になれる環境づくりとは。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
日本経済新聞社は2024年1月29日、同社が提供する学び支援サービス「日経電子版 for Education」の協賛企業として大和証券グループとグーグルが参画したことを公表した。今後、さらなるサービスの拡大を目指すという。
Google for Educationは2024年1月～2月、全国の学校現場、都道府県と区市町村の教育委員会の研修やICT推進の担当者を対象に、セミナー「実例から学ぶ教育DXシリーズ～選んでよかったChromebook編～」をYouTube配信にて開催する。参加費無料。
大阪大学は2023年12月20日、日本電気（NEC）と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
教育サービス事業者と地元テレビ局が間に入ることによって、宮崎県内19校の高校生と地元企業24社（霧島酒造株式会社や株式会社スズキ自販宮崎など）をつなぎ、高校生の探究学習をサポートする「ひなた探究」というプロジェクトを紹介します。
東京大学とJR東日本は2023年10月25日、100年先の心豊かなくらしの実現に向け「プラネタリーヘルス」を創出するため、100年間の産学協創協定を締結したと発表した。2024年度末には、日本初のプラネタリーヘルスがテーマのキャンパスを高輪ゲートウェイに開設する。
