教育業界ニュース
大修館書店は2023年12月16日、中高一貫校や高校の教員、教育委員会の人を対象に「探究で育む資料読み取りの力~総探でも教科でも使える事例&教材紹介~」をオンラインにて開催する。定員50名。参加費無料。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7%減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
2023年4月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
Batonが運営するQuizKnockは2024年2月と3月、全国の小6・中3・高3の卒業学年のみを対象に門出を祝う特別講演「QK GO卒業シーズン特別編」を行うにあたり、訪問希望校を募集している。応募締切は12月12日。
2024年度の実用英語技能検定(英検)3級以上の級で一部、問題形式がリニューアルされることから、日本英語検定協会は受験者や指導者向けに改定のポイントなどを掲載した「特設サイト」を2023年12月7日(予定)に開設する。
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度(令和8年度)から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度(令和5年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度(2022年度)より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
福岡県教育委員会は2023年11月24日、2024年度(令和6年度)福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験(高等学校ネイティブ英語教員)の出願受付を開始した。出願は12月11日まで消印有効で受け付ける。試験日は2024年1月12日。
文部科学省は2023年11月28日、2022年度(令和4年度)学校保健統計調査の結果(確定値)を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯(う歯)の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
群馬県は2023年11月24日、2025年度(令和7年度)採用群馬県公立学校教員選考試験(2024年度実施)において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
LearnMoreは2023年11月27日、oViceとリセールパートナー契約を締結し、二次元メタバース空間を活用した新たな教育環境づくりをスタートしたと発表した。不登校や放課後スクールをはじめとした、すべての子供たちの学びを支援する。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度(令和5年度)のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3%、地域学校協働本部の整備率は61.0%。両方を整備している公立学校は、全体の38.9%にあたる1万3,486校であった。
東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。