教育業界ニュース
未来の先生フォーラムとカシオ計算機は2024年3月23日、「ICTで実現する『生徒を主語にする』探究型の授業づくり」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
スクールタクトは2024年1月12日、主体的・対話的で深い学びと、教員の働き方改革の実現を目指すツール「振り返りAI分析(β版)」の体験会をオンライン開催する。コンセプトや操作方法、活用の仕方などを紹介する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度(令和6年度)の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名(島しょ1名含む)、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
東京学芸大学こどもの学び困難支援センターは2024年1月22日、公開研究会「ラストワンマイルで届かない、日本の不登校支援の現状とメタバースを利用した実証事業のご報告」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年1月17日午後より、学校参加校向けに2024年度大学入学共通テストの自己採点集計「共通テストリサーチ」の得点分布データなどの提供を開始する。個人成績表の到着、Web分析報告会は1月18日以降。
文部科学省は2023年12月25日、2023年度(2022年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
2023年度(2022年度実施)公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率(採用倍率)が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
マイクロソフトは2023年12月26日午後2時より、MIEE(マイクロソフト認定教育イノベーター)の先生方による実践発表イベント「MIEEサミット東京」をオンラインで配信する。事前申込不要。配信用URLから誰でも参加できる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月25日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第152回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、校務分掌・学級運営・授業のバランスや段取りの秘訣に迫る。
文部科学省は2023年12月22日、2022年度(令和4年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円(0.8%)増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
先週(2023年12月18日~12月22日)公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第160回のテーマは「GIGA端末を持ち帰らせないでほしい」。