新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは、今後よりイノベーションが生まれやすい社会構造変革が必要となる反面、従来の教育では問題解決・社会実装力などの資質や能力の育成は困難であるとして、教育を現代版にアップデートすることを目指した「次世代教育の実現に向けた政策提言」を取りまとめ、自民党に提出した。
政策提言では、「アントレプレナーシップ教育の実現」「教育DXの加速」「教職員の対応力向上」の3つを柱に掲げた。アントレ教育を義務教育段階から体系化するべく、次期学習指導要領への盛り込みや、アントレ教育版ALTとして質の高い教材や地域人材を確保することを要望。教育現場での校務業務のデジタル原則の徹底や、学校フルクラウド化前提の遠隔教育促進といった教育DXの加速、地方単位の学校ヘルプデスクや単純作業アウトソーシングによる教職員の対応力向上なども求めた。
また、3つの柱を支える土台として、公教育への投資拡大や政府支出による教育費の増加も必要不可欠との考えを示している。
手交にあたり、ワーキンググループ座長の船津康次氏（新経済連盟幹事／トランスコスモス取締役相談役）がこれまでの活動や提言内容の趣旨について説明。自民党教育・人材力強化調査会長・柴山議員と意見交換を行った。
提言全体は新経済連盟のWebサイトから見ることができる。
