文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度（令和4年度）役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3％減の1,809万4,000円であった。
公表された役員の報酬および職員の給与水準は、大学入試センターや教職員支援機構など「独立行政法人」（14法人）と、理化学研究所や海洋研究開発機構などの「国立研究開発法人」（8法人）のほか、「国立大学法人」（82法人）、大学共同利用機関法人（4法人）、放送大学学園。このうち、国立大学法人と大学共同利用機関法人については文部科学省が取りまとめ別紙で公表している。
2022年度に支給された国立大学法人および大学共同利用機関法人の常勤役員報酬の平均は、「法人の長」が前年比0.3％減の1,809万4,000円、「理事」が前年比1.4％増の1,450万1,000円、「監事」が前年比0.1％減の1,215万5,000円。
2022年度中に退職手当を受給した常勤役員は、51人（法人の長10人、理事37人、監事4人）で、総額約14億円が支給された。「法人の長」では、在職期間平均6年4月の3名の平均支給額は795万5,000円、在職期間平均35年8月の7名の平均支給額は4,750万6,000円。「理事」では、在職期間平均4年5月の11名の平均支給額は458万6,000円、在職期間平均34年4月の26名の平均支給額は3,713万2,000円。「監事」では、在職期間平均2年8月の4名の平均支給額は228万8,000円。
職員の平均年間給与は、「事務・技術職員」が596万8,000円で、対国家公務員指数は前年比0.2減の86.7。「医療職員（病院看護師）」は528万3,000円で、対国家公務員指数は前年比0.7増の99.8。「教育職員（大学教員）」は915万1,000円で、対国家公務員指数は前年比0.5減の95.2。
給与・報酬などの支給総額、退職手当支給額、非常勤役職員等給与、福利厚生費をあわせた最広義人件費は、1兆6,326億9,464万5,000円で、前年度と比較すると65億4,960万9,000円増。このうち53.6％を占める「給与・報酬など」は、8,748億9,584万5,000円で、前年度比17億3,239万3,000円減であった。
このほか、82の国立大学別に役職員の報酬・給与なども公表している。たとえば、2022年度の年間報酬総額は、東京大学の法人の長が2,419万4,000円、京都大学の法人の長が2,203万8,000円など。詳細は、文部科学省のWebサイトで確認できる。
