東京大学と東日本電信電話（NTT東日本）は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
NTT東日本は「地域循環型社会の共創」という目標を掲げ、地球温暖化、森林消滅、大災害の頻発、食料危機、超高齢化社会、エネルギーの枯渇、都市への人口集中、地域格差などの課題に対して、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で地域課題の解決に取り組んでいる。
東京大学は、「UTokyo Compass～多様性の海へ：対話が創造する未来～」の基本方針のもと、先端的な研究と教育システムにより、産学協創による価値創造、地域との連携の推進に取り組んでいる。
今回、東京大学とNTT東日本の産学協創協定を締結したことで、特に深刻な「都市への一極集中」「地域格差」に取り組むという。自律的、分散型の地域循環型社会という構想を掲げ自治体と協働し、実フィールドで地域の人と対話を重ね、求めている姿を理解するデザインシンキングやワークショップを実施する。
さらに「物理距離の差を感じさせないネットワークで、対面の効率性を越えた新たな協働の世界を目指す」「ネットワーク上に柔軟性の高いコンピュート機能を配置して、データ処理をネットワーク上で実現する」「データをシンクロさせることで無数のデバイスを管理し、よりリアルなデジタルツインなど新たな価値を創出する」ことで、人口や産業などの社会資本が、一極集中ではなく多極分散することを目指すという。
両者は今後、「つながる地域 新しいミライ」をテーマに、東京大学の研究力や教育システムと、NTT 東日本の地域密着のエンジニアリング力や先端的なネットワークや技術力を活用することで、フィールドでの実践を通じて、これからの日本を支える、各地域が自律的に経済活動や日々の生活が営めるような自律型・分散型社会の主導に挑むとしている。
