東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
東京学芸大学は、150年の歴史をもつ教員養成大学。12の附属学校園をもち、2022年に「教員養成フラッグシップ大学」に指定されている。また2018年から、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索・実装していく「OECD日本共同研究プロジェクト」の事務局を担当しており、これらの研究成果を国内外の学校に提供していくことに取り組んでいる。
一方の内田洋行は、1946年より全国の学校に科学教材の提供を開始し、近年のGIGAスクール構想では端末やネットワーク環境の構築を進めるなど、幅広く教育ICTビジネスを展開。1998年に設置した内田洋行教育総合研究所では、文部科学省や総務省などの受託事業や大学との共同研究を通じ、教育現場の課題解決のためのさまざまな活動に取り組んでいる。
今回、東京学芸大学と内田洋行は、教育現場の変化に適切に対応するため、学校教育における先進的な指導方法やICTを活用した新たな学習空間の検討、国際的な教育機関との連携などを内容とする「包括的事業連携協定」を締結した。
両者はこれまでも、2022年には東京学芸大学附属竹早小学校に、内田洋行の教育環境構築ノウハウを生かし、普通教室では体験できない学習活動を実現する空間「SUGOI（すごい）部屋」の導入などに取り組んできた。ICTを利活用しやすい空間デザインと稼働性を重視した机や椅子の採用により、場面に応じたレイアウトを実行し、遠隔授業やグループワークなど躍動感のある授業を実施。360度カメラでライブ配信された授業研究会の公開など、最先端の学習環境を用いたさまざまな研究を行っている。
今後も、将来に向けた教室環境づくりとして、1人1台端末を自由に使いながら多様な学習活動に対応できる拡張性と、全国の学校に低コストで導入可能な学習空間のモデルの検証を推進していくとしている。
