教育業界ニュース
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
カルビーは2024年4月、教育現場における課題解決に取り組むARROWSと共同で、小学5年生向け社会科教材「ポテトチップスから学ぼう!未来へつなぐ食料生産」を提供開始する。教材には授業用スライド、動画、ワークシート、授業用進行台本が同梱されている。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama+」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。
日本文化教育推進機構は2024年3月7日、2024年度「学校ブックオフプロジェクト」実践校の募集開始を発表した。マイバック作り体験・査定体験・店舗体験の3プログラムを無料で提供。全国の小中学校、学童、フリースクールなどを先着で受け付ける。
自由の森学園高等学校と聖学院大学は2024年3月5日、高大連携協定を締結した。教育・研究と社会貢献等の分野で相互に協力し、学校教育の振興ならびに地域社会の発展と人材育成に寄与するという。
Ridilover(リディラバ)は2024年2月22日、文部科学省より委託を受けた「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の成果として「学校経営の新時代、女性管理職の可能性 ~ロールモデル・取組事例資料集~」を作成し、公開した。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」*を 取りまとめています。
クラシエは2023年10月15日、教員を対象に「知育菓子授業カンファレンス」をハイブリッド開催する。実際に知育菓子を用いて授業を行っている6名の先生を招き、国語や理科、社会など、子供たちが楽しめる授業を紹介する。参加無料。定員は会場先着30名、オンライン上限なし。
NIJINが手掛ける教員研修プラットフォーム「授業てらす」は2023年10月15日、「-授業はこうして生み出す-教材開発→授業づくり 社会科講座」をオンライン開催する。定員50名、先着順。参加費は2,300円、早割1,800円。
菅公学生服のグループ会社であるカンコーマナボネクトは2023年9月20日、教員を対象としたオンラインセミナー「AI(chat GPT)を活用して生徒の思考を高める授業実践とは~教科編 社会科を例に~」を開催する。参加無料。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
ジブラルタ生命保険は2023年7月12日、「教員の意識に関する調査2023」の結果を発表した。子供のころはわからなかったが、大人になって実は役立つということがわかった教科は、僅差で1位「算数・数学」、2位「社会」となった。
上越教育大学 学校教員養成・研修高度化センターは2023年8月4日、「教育実践研究発表会」をオンライン開催する。発表数は35件。事前申込制。申込締切は7月31日。